米税制改革、キャリードインタレスト巡り政権内部で意見対立-関係者

  • ムニューシン財務長官が税優遇維持を支持、反対のコーン氏押し切る
  • 適用条件の資産保有期間が3年に延びたものの廃止免れる

トランプ大統領の署名を待つばかりとなった米税制改革法案では、トランプ氏が選挙公約で廃止を掲げていたファンドマネジャーに有利な抜け道が維持された。その背景には、ホワイトハウス内部の対立があった。

  事情を知る関係者3人によると、「キャリードインタレスト」への税優遇措置についてコーン国家経済会議(NEC)委員長は廃止したい意向だったが、新たな制限を設定しつつ維持することを目指したムニューシン財務長官の働き掛けが功を奏した。

ムニューシン財務長官とコーンNEC委員長

Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg

  キャリードインタレストは投資ファンドのリターンに応じてファンドマネジャーに支払われる報酬で、キャピタルゲインとして扱われる。このため1年以上保有していた資産の売却で得たキャリードインタレストにかかる税率は現在23.8%で、個人所得税の現在の最高税率である39.6%に比べはるかに低い。税制改革成立後でも最高税率は37%に上る。

  この優遇税率の維持を画策していたロビイストにとってムニューシン長官の後ろ盾は大きかったようで、条件が3年以上保有していた資産に厳格化されたものの廃止は免れた。非公開の協議であることから匿名を条件にした関係者は、いずれもゴールドマン・サックス・グループ出身のコーン委員長とムニューシン長官は意見が合わなかったものの論争には発展しなかったと語った。

原題:Cohn, Mnuchin Split Helped Break Trump’s Carried Interest Pledge(抜粋)

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