みずほ銀:パンダ債を発行へ、日本企業初-人民元調達への道が容易に

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  • 発行額は5億元・年限3年を予定、発行準備に着手
  • 「対中直接投資が底入れし、元の需要出てくる」とエコノミスト

みずほ銀行は、中国人民銀行から人民元建て債券(パンダ債)発行の認可を得たと発表した。日本企業としては初めてという。発行額は5億人民元(約86億円)、年限3年を予定しており、発行に向けた具体的な準備作業を開始した。

  2011年12月の日中首脳会談で、両国は金融取引の促進に向け合意。日中金融当局は22日、両国の監査監督上の協力に関する書簡を交換し、日本企業が中国本土でパンダ債を発行することが可能となった。今後、日本企業にとって人民元による資金調達が容易になる効果がある。

  第一生命経済研究所主席エコノミストの西濵徹氏は、日中間の貿易決済は現状ではドル建てが多いとしながらも、「日本から中国への直接投資が今年、底入れしつつある。また10億人の人口は魅力的であり、元に対する需要が出てきてもおかしくない」と述べた。さらにパンダ債解禁の背景について「中国は経済面で日本と対立しても得るものがない」として、経済関係を重視した判断があるとの見方を示した。

  もっとも証券会社関係者の間では、パンダ債の発行拡大には慎重な見方が多い。2015年に一時期発行が増えた点心債(オフショアの元建て債)は複雑な書類提出や他通貨へのスワップが制限されるなど使い勝手の悪さを理由に減少した。日本企業による外債発行は今年度、過去最高と増加傾向にあるものの、パンダ債発行にはまず金融機関が率先して乗り出し、市場や規制の実態を確認する必要があるという。

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