住宅購入に「懸念」と過半数が回答-米税制改革法案で調査

  • 購入計画に変更ないとの回答は約23%にとどまる
  • 法案通過直前に実施のリアルター・ドット・コム調査

A real estate agent removes an 'Open House' sign in Columbus, Ohio, on Dec. 3, 2017.

Photographer: Ty Wright/Bloomberg

米国の納税者は20日に議会を通過した税制改革法案について、少なくとも住宅購入に関しては、ウォール街のように熱狂していないようだ。

  ニューズ・コープ傘下のサイト「リアルター・ドット・コム」の約2300人を対象とした調査によれば、税制改革法案に関して、住宅所有に「懸念がある」または「非常に懸念がある」との回答は半数余りに上った。住宅購入計画に変更ないと回答したのは約23%にとどまった。これに対し、約57%は売却計画に全く影響ないと回答した。

  調査は共和党が主導する税制改革法案が議会を通過する前の18、19両日に実施された。法案では、新規住宅ローン利子控除を適用するローン総額の上限が夫婦合算申告で75万ドル(約8500万円)と、現行の100万ドルから引き下げられる。

原題:Tax Plan Has Majority of Americans ‘Concerned’ About Homebuying(抜粋)

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