米下院が暫定予算案を可決、来年1月19日まで

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  • 下院に続いて上院で可決された暫定予算案、大統領に送付へ
  • 暫定予算案には税制改革法案が年内法制化の道開く条項

A statue of George Washington stands in the U.S. Capitol Rotunda in Washington, D.C., U.S..

Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg

米上院は21日夜、政府機関閉鎖を回避するため来年1月19日までの暫定予算案を可決した。これにより財政や政策を巡る共和、民主両党の多くの争いが新年に持ち越される。

  同法案はトランプ大統領の署名を経て成立する。下院が法案を賛成231、反対188で可決した後、上院も賛成66、反対32で承認した。暫定予算が成立すれば、さらに3週間は現行の歳出水準が維持され、ミサイル防衛など国防総省の歳出に45億ドルの緊急資金が供給されるほか、幾つかの医療プログラムなどにも資金供給される。

  暫定予算案で最も注目すべき条項の1つは、今週議会を通過した税制改革法案に伴い財政赤字が増大する影響でメディケア(高齢者向け医療保険制度)などの連邦プログラムの歳出が自動的に削減されるルール(ペイゴー)の適用除外だ。これによりトランプ大統領は税制改革法案への署名を1月まで待つことなく年内に行う道が開かれる。

原題:Congress Passes Temporary Funding to Avert Government Shutdown(抜粋)

(3段落以降を追加して更新します.)
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