神戸鋼:役員が一部不正を認識、調査報告は来年2月末にずれ込み

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  • 執行役員2人はアルミ・銅事業で工場長務める、不正認識も報告せず
  • 処分については外部調査委の報告受けた後、全体で考える-副社長

神戸製鋼所は21日、一連の品質データ改ざん問題をめぐり、アルミ・銅事業部門の執行役員3人が一部の不正を認識していたことが分かったと発表した。外部調査委員会による調査で明らかになった。年内の予定だった同調査委による原因究明の完了時期は来年2月末にずれ込む見通しも示した。

  不正を認識していたのはアルミ・銅事業部門の常務執行役員2人と執行役員1人。それぞれ押出事業や技術、企画管理などを担当している。そのうち2人はアルミ・銅事業部門でデータ改ざんのあった大安製造所(三重県)、真岡製造所(栃木県)、長府製造所(山口県)などのトップを務めていた。具体的な指示を出すなど不正に関与していたとの報告は受けていないというが、不正行為の事実を本社に報告しなかった。3人は本日付で事業部門長付へとなった。

  会見した梅原尚人副社長は「連絡があがらないというのはガバナンス上大きな問題だと考えている」と述べた。「動機や背景については継続して調査していく。処分については調査委の報告後に全体の中で考えていきたい」と語った。

  外部調査委による調査では国内79拠点について自主点検の検証作業を進めてきたが、そのうち約7割で不十分な点があることが認められた。また、調査の一環として設けたホットライン窓口には、慎重な調査が求められる案件など複数寄せられているという。そのため、さらに徹底した調査が必要として報告書のとりまとめ時期を延期する。

(2段落目などを追加します.)
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