新生銀:「レイク」ブランド廃止検討、4月にカードローン事業再編

新生銀行は21日、本体で抱える無担保カードローン「レイク」の新規顧客への融資を来年3月で停止し、4月をめどに消費者金融子会社の新生フィナンシャルで新商品を発売する事業再編を行うと発表した。新商品名は3月までに決めたいとし、「レイク」ブランドの廃止を含め検討する。

  発表によると、本体のもう一つの商品「スマートカードローン プラス」は銀行顧客向けに残し、別の子会社が運営する「ノーローン」も続行する。レイクは2011年、従来顧客に加え銀行の顧客取り込みを狙って新生フィナンシャルから本体に移したが、元の体制に戻すことになる。同行の工藤英之社長は21日の会見でレイクは消費者金融ブランドとしての認知度が高く、銀行顧客には抵抗感があったと理由を説明した。銀行口座保有者のレイク利用率は5%未満だったという。

  同行の9月末の無担保カードローン残高(連結)は5080億円で、レイクはうち53%(2673億円)を占める。新商品は、従来のレイク顧客層に加え、人工知能(AI)の活用による自動対応などで若年層の取り込みも狙う。新商品は1つとする方針で、レイクの名称について工藤社長は「ブランド価値はあるが、新しいこともやっていきたい」とし、変更も含めて検討する。既存の融資残は本体で管理する。業績への影響は限定的とし、通期業績予想は修正しない。

  銀行カードローンをめぐっては、金融庁が9月に立ち入り検査を始めるなど、過剰な貸し付けが問題となっている。工藤社長は今回の銀行カードローン縮小と子会社への事業移管の要因の一つとして「銀行カードローンをめぐる世の中の議論で、期待されているものが社会的に変わってきていることを受け止めた」とした。同行は08年に米ゼネラル・エレクトリックからレイクを含む日本の個人金融部門を買収した。

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