きょうの国内市況(12月21日):株式、債券、為替市場

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●TOPIXが小幅続伸、米減税進展と円安推移-資源、輸出株堅調

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  東京株式相場は、TOPIXが小幅続伸。米国の税制改革法案の議会通過による経済刺激期待に加え、為替の円安推移が下支え要因として機能し、午後にプラス転換した。原油や銅など国際商品市況の上昇を受け鉱業や石油、非鉄金属など資源株、輸送用機器や機械など輸出株が高い。

  一方、この日開かれた日本銀行の金融政策決定会合は、現状政策の据え置きを決定。収益環境の好転期待が遠のいたことで、午後に下げを広げた銀行株は業種別下落率でトップ。株価指数の重しとなった。

  TOPIXの終値は前日比1.45ポイント(0.1%)高の1822.61と、前日に続き1991年11月以来の高値を更新。日経平均株価は25円62銭(0.1%)安の2万2866円10銭と小幅に反落。

  岡三アセットマネジメントの前野達志シニアストラテジストは、「米国の税制改革案の議会通過で一休み、上値は重いものの、米長期金利の上昇と為替のドル高・円安傾向で企業業績の上方修正期待も高まっており、悪い相場ではない」と指摘。米減税が今後、「経済活動の活発化や企業収益、個人所得にプラスの影響を及ぼし始めるのは来年春ごろになり、再度相場を引っ張る力になる」との見方を示した。

  東証1部33業種は鉱業、非鉄金属、建設、石油・石炭製品、金属製品、機械、輸送用機器など19業種が上昇。鉱業や石油、非鉄は前日のニューヨーク原油先物が0.9%高の1バレル=58.09ドルと2週ぶりの高値を付けたほか、銅や亜鉛などロンドン金属市況の上昇がプラスに寄与。半面、銀行や陸運、保険、不動産、小売、パルプ・紙、繊維など14業種は下落した。

  売買代金上位では、モルガン・スタンレーMUFG証券が目標株価を上げたデンソー、JPモルガン・アセット・マネジメントなどが保有比率を引き上げたSUMCOが高い。これに対し、三井住友フィナンシャルグループなど大手銀行株のほか、大和証券が投資判断を下げたユニー・ファミリーマートホールディングスは安い。東証1部の売買高は14億5182万株、売買代金は2兆3215億円。値上がり銘柄数は1224、値下がりは742。

●債券下落、米債大幅安を受け売り優勢-日銀政策据え置きで下値は限定

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  債券相場は下落。米税制改革法案が上下両院を通過したことを背景に前日の米国債市場で長期金利が大幅上昇した流れを引き継ぎ、売りが優勢となった。一方、日本銀行がこの日の金融政策決定会合で政策を据え置いたことを受けて、下げ渋る場面もあった。

  長期国債先物市場で中心限月2018年3月物は前日比14銭安の150円62銭で取引を開始し、一時は150円53銭と、日中の取引ベースで11月2日以来の安値を付けた。午後は下げ幅を縮小する展開となり、150円74銭まで値を戻したが、結局は6銭安の150円70銭で引けた。

  バークレイズ証券の押久保直也債券ストラテジストは、「米税制改革法案をめぐる材料はかなり織り込まれていたものの、上下両院をしっかり通過したことで米債市場でかなり大きくベアスティープ化し、さすがに円債も反応した」と指摘。一方、「日銀会合は事前のコンセンサス通りノーイベントとなり、何もなかったということで多少相場が戻す格好になった」と言う。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の349回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より1.5ベーシスポイント(bp)高い0.065%と、11月1日以来の高水準で寄り付いた。午後には0.055%まで買い戻された後、0.06%で推移した。

●ドル・円が1週間ぶり高値、米金利上昇一服も日銀緩和姿勢で安心感

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  東京外国為替市場ではドル・円相場が約1週間ぶり高値を付けた。前日の海外市場でドル高・円安が進む背景となった米長期金利の上昇は一服したものの、日本銀行の金融緩和継続姿勢が円売り安心感につながった。

  午後5時5分現在のドル・円は前日比0.2%高の1ドル=113円61銭。朝方に113円20銭まで売りが先行した後は底堅い展開となり、日銀が金融政策の現状維持を発表した後は113円45銭まで強含んだ。午後にかけて同水準付近でもみ合う展開が続いたが、黒田東彦総裁が会見で長短金利操作の変更の必要性を否定するとじりじりと値を切り上げ、一時113円62銭と12日以来の高値を付けた。

  ソニーフィナンシャルホールディングスの石川久美子為替アナリストは、ドル・円の上昇について、「黒田総裁がイールドカーブコントロールは適切な効果を発揮して、今の時点で変える必要ないと発言したことに若干反応した」と説明。ただ、「もともと期待が大きかった訳ではないので、値幅も大きくはない」と話した。

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