MiFID2の一部を猶予、欧州当局が導入直前で姿勢を柔軟化

  • ESMA、取引企業に義務付けたコード取得に6カ月の猶予設定
  • オランダ、スペイン、ポルトガルなどMiFID2導入準備整わず

欧州連合(EU)の金融・資本市場の包括的な規制、第2次金融商品市場指令(MiFID2)導入を目前に控え、EU当局は規制の一部について6カ月の移行期間を設けると発表した。対応を急ぐ企業にとっては、一息つけることになる。

  欧州証券市場監督局(ESMA)は20日、EUを拠点とする市場参加者との取引を希望する企業に義務付けていたコードの取得に猶予期間を設定することを提案した。このコードは取引主体識別子(LEI)と呼ばれ、業界団体では「LEIがなければ取引不可能になる」として、1月3日のMiFID2導入以降の取引継続に向け企業に取得を呼び掛けていた。

  EU加盟28カ国のうち多くがまだMiFID2の新規則を自国の法律や規制に転換する作業を終えておらず、欧州委員会によると、オランダやポルトガル、スペインなどもその中に含まれる。欧州委のドムブロフスキス副委員長(金融安定・金融サービス担当)は今月、導入準備の遅れにより金融市場は「混乱」に見舞われるかもしれないと述べていた。

原題:Regulators Give Fresh Sign They’ll Go Easy on MiFID Rules (1)(抜粋)

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