きょうの国内市況(12月20日):株式、債券、為替市場

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●日本株は反発、米金利上昇で金融買われる-市況高の石油や輸出も高い

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  東京株式市場は反発。米税制改革法案の成立期待が高まるなか、米長期金利の上昇から銀行や保険など金融株が買われ、海外原油市況の反発から石油関連も上昇した。

  TOPIXの終値は前日比5.98ポイント(0.3%)高の1821.16、日経平均株価は同23円72銭(0.1%)高の2万2891円72銭。TOPIXは1991年11月以来の高値となった。

  りそな銀行アセットマネジメント部の黒瀬浩一チーフ・マーケット・ストラテジストは、「世界景気が回復基調にあり、株式相場も堅調が続いている」と指摘。年末に向けて「海外勢を中心に利益確定の売りが出る一方、安くなったところでは押し目買いも入っている」と述べた。

  東証1部33業種の上昇率トップは石油・石炭製品で、銀行や保険、非鉄金属、ゴム製品、卸売など22業種が上昇。半面、前日に続きリニア新幹線工事を巡る不正受注事件を受けて建設が安く、不動産やサービス、電気・ガス、食料品など内需関連中心に11業種が値下がり。

  売買代金上位では、モルガン・スタンレーMUFG証券が投資判断を引き上げたT&Dホールディングスが上昇。米キャメロンLNGプロジェクトとの契約条件交渉が合意した千代田化工建設、野村証券が目標株価を引き上げたCYBERDYNEも高い。半面、車の燃費検査でも不適切なデータ書き換えが行われていた可能性をNHKが報じたSUBARU、ジェフリーズが格下げしたツルハホールディングスは安い。

  東証1部の売買高は16億6124万株、売買代金は2兆5499億円。値上がり銘柄数は1124、値下がりは837。

●債券下落、米長期金利上昇で売り圧力-超長期は今後のオペ減額警戒も

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  債券相場は下落。前日の米国市場で長期金利が上昇した流れを引き継いで売りが先行し、米税制改革の進展期待が強まる中で午後は売り圧力が強まった。

  長期国債先物市場で中心限月2018年3月物は前日比9銭安の150円87銭で取引を開始。午後に米上院で税制改革法案が可決されたと報じられると売り圧力が強まり、一時150円73銭まで下落した。結局20銭安の150円76銭で引けた。

  しんきん証券営業企画部の高井行夫副部長は、「米国の税制改革期待などのファンダメンタルズ(経済の基礎的諸条件)を背景に海外の債券市場がかなり売られた流れを引き継いで、円債にも売り圧力がかかった」と指摘。「国内の材料が乏しい中で、外部要因を見ればもう少し弱くなってもおかしくない」とみる。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の349回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より1ベーシスポイント(bp)高い0.045%で寄り付き、午後には0.055%まで売られた。

  超長期ゾーンでは、新発30年物57回債利回りが一時2bp高い0.815%、新発40年物の10回債利回りは1bp高い0.965%に売られた。前日はそれぞれ0.80%と0.95%と、ともに11月10日以来の水準まで低下していた。

●ドル・円は小幅高、米税制改革法案の上院可決を好感-一時113円台

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  東京外国為替市場のドル・円相場は小幅高。米長期金利の上昇を受けてドル買いが優勢となった前日の海外市場の流れを引き継いで始まった後、米税制改革法案の上院での可決を好感して上値を広げる場面も見られた。

  ドル・円は午後3時22分現在、前日比0.1%高の112円97銭。商業決済が集中する五・十日の仲値公表に向けたドル需要への期待もあり、午前に113円01銭まで上昇。その後はいったん伸び悩んだものの、午後に入り米上院で税制改革法案が可決されたことが伝わると一時113円07銭まで水準を切り上げた。

  NBCフィナンシャル・マーケッツ・アジアのディレクター、デービッド・ルー氏(香港在勤)は、ドル・円について「前日の米金利上昇を受けた日米金利差拡大や米税制改革法案の成立を期待して、基本的には底堅い」と説明。その上で、「上院で米税制改革法案が可決されたことで、ご祝儀的に買われた」と述べた。

  ユーロ・ドル相場は1ユーロ=1.18ドル台前半での小動きで、同時刻現在はほぼ変わらずの1.1837ドル。ユーロ・円相場は1ユーロ=133円台後半でやや強含みに推移し、同時刻現在は0.1%高の133円73銭となっている。

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