【個別銘柄】銀行株上昇、サイバダイ大幅続伸、スバル下落 (訂正)

更新日時
  • 米金利上昇で銀行に業績期待、野村証はサイバダイHAL承認を評価
  • スバル、新たに燃費チェックでもデータ書き換えの可能性との報道

20日の日本株市場で、株価変動材料のあった銘柄の終値は次の通り。

  銀行株:三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)が前日比2.1%高の835円、三井住友フィナンシャルグループ(8316)が2%高の4972円、みずほフィナンシャルグループ(8411)が2%高の208.6円。米税制法案の審議が大詰めを迎える中で19日の米10年債利回りは2.46%に上昇し国際業務の利ざや改善期待高まった。また、20日付日本経済新聞は3メガバンクが手数料の引き上げに動き出すと報じており、野村証券では報道が事実とすれば、銀行セクターにとってポジティブな動きと指摘した。

  保険株:T&Dホールディングス(8795)が2.8%高の1994円、東京海上ホールディングス(8766)が1.2%高の5170円、第一生命ホールディングス(8750)が2.5%高の2409円など。東海東京調査センターの仙石誠マーケットアナリストは、米長期金利の大幅上昇はきょう一番の好材料、業績期待高まると指摘した。T&DHDはモルガン・スタンレーMUFG証券が投資判断を「イコールウエート」から「オーバーウエート」に上げる材料もあった。東京海上Hは、みずほ証券が「中立」から「買い」に引き上げている。

  CYBERDYNE(7779):13%高の2060円。ロボットスーツ「HAL」が米国食品医薬品局(FDA)から医療機器として市販承認を取得したことを受けて野村証券は、投資判断「買い」を継続、目標株価を3400円から3700円に上げた。米国でのHAL治療が2019年3月期以降徐々に立ち上がり、中長期的に治療可能な病院数や患者数増加が加速すると分析。今回の適応疾患は脊髄損傷だが、治療データや臨床研究のエビデンス蓄積が進み対象疾患拡大にも期待するとした。

  SUBARU(7270):7.1%安の3478円。資格のない従業員に出荷前の車の検査をさせていた問題で、新たに車の燃費をチェックする検査でも不適切なデータの書き換えが行われていた可能性があることが分かったと20日午前のNHKが報道。同社は無資格の従業員が車両の完成検査を行っていた問題を受け、19日に国土交通省に報告書を提出している。

  ツルハホールディングス(3391):5.7%安の1万5270円。19日発表した6-11月期の営業利益は前年同期比13%増の201億円だったが、ジェフリーズでは、粗利益率は第1四半期(6-8月)に上昇したが、第2四半期(9-11月)は横ばいだったと指摘。新規開設は続いており現在の環境では粗利益率の改善が想定以上に難しくなっている可能性があるとして、投資判断を「買い」から「アンダーパフォーム」に2段階引き下げた。

  三浦工業(6005):7.2%高の3010円。東海東京調査センターは、目標株価を3000円から3740円に引き上げ、投資判断「アウトパフォーム」を継続。国内ではボイラ機器の更新投資が出てきているほか、中国では環境規制強化でボイラ市場の8割を占める石炭焚きが禁止になる地域が出てきており同社が得意とするガス焚きボイラの普及が期待できると指摘。18年3月期の営業利益予想は130億円から152億円(会社計画140億円)、来期は145億円から180億円に増額した。

  建設株:大成建設(1801)が2.7%安の5500円、鹿島(1812)は1.3%安の1052円。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、リニア中央新幹線の建設工事を巡る入札談合事件は全容が明らかになるにはしばらく時間を要するとみられる、としたうえで株価動向についてはESG(環境・社会・ガバナンス)投資意識などの高まりから、当面は軟調な展開が続く可能性があるだろうと分析した。

  千代田化工建設(6366):5.8%高の799円。米キャメロンLNGプロジェクトとの契約条件交渉が合意、ハリケーン「ハーベイ」の影響を含めすべて解決したと発表。全系列の生産開始を19年とし、早期完成時にはインセンティブボーナス条項を設定、今回合意したプロジェクトスケジュールに基づき遅延賠償金起算日を見直した。SMBC日興証券はこれまでに、同プロジェクトの引き渡し時期の遅れから追加費用が発生する可能性があると指摘していた。

  住友金属鉱山(5713):3.6%高の4554円。ステンレス鋼の原料となるクロマイトの回収事業への参入を決定した。ニッケル・コバルト混合酸化物の製造工程からクロマイトを回収するプラントを新たに設立し、20年から生産開始。ニッケルやコバルトのみならず副産物を効率的に回収することでHPAL技術(高圧硫酸浸出法)のコスト競争力を高める。

  神島化学工業(4026):3.9%安の1110円。いちよし経済研究所は、レーティングを「A(買い)」から「B(中立)」、フェアバリューを2400円から1300円に引き下げた。北米向け医薬食品添加用酸化マグネシウムの拡販は想定比で未達、海外営業力強化の効果が出るまでに一定の時間が必要と指摘。18年4月期の営業利益予想は前期比40%増の20億円の増益見通しから一転、前期比30%減の10億円(会社計画は9億円)に減額。来期は23億円から13億円、再来期は26億円から15億円に減額した。

  Jストリーム(4308):9.7%高の553円。同社が開発したネットライブ映像配信用の番組システムで、ジャイアントパンダの赤ちゃん「シャンシャン」がいる上野動物園パンダ舎の映像をライブで配信する「Ueno Panda Live.jp」が19日に始まった。同システムで開園時間内はパンダ舎内のライブ映像、閉園後には自動的に録画した映像をリピート配信するなど24時間の番組配信を可能にする。

  カチタス(8919):11%高の2268円。英投資顧問ポーラー・キャピタルが発行済み株式総数の5.33%を12日に取得してことが19日付大量保有報告書で明らかになった。

  三井化学(4183):2.7%高の3675円。発行済み株式総数の0.87%、50億円を上限に自己株取得すると発表した。取得期限は21日から18年2月28日まで。

  伊藤忠商事(8001):3.1%高の2024円。4-9月期の業績が好調に推移したことから32円を予定していた18年3月期末の1株あたり配当金を38円に引き上げると発表。年間配当は70円で前期比15円増となる。

  三井海洋開発(6269):5.2%高の2715円。ブラジル国営石油会社ペトロブラスの出資するリブラ・コンソーシアムから、リオデジャネイロ沖合のメロ鉱区向け沖合生産・貯油出荷施設(FPSO)1基の建造とチャーター契約を受注した。また、マッコーリー証券が目標株価を4800円から5100円に引き上げる材料もあった。

  ジャパンディスプレイ(6740):3.1%高の234円。外部資本の導入に向け、京東方科技集団(BOE)や中国パネルメーカーの天馬微電子と華星光電(CSOT)と交渉していることが分かったと19日の共同通信が報道。調達額は総額2000億円超を想定しており18年3月末までの合意を目指すという。調達資金を国内工場に投じ、スマートフォン向け有機ELパネルの量産技術を供与することで支援を取り付けたい考えとしている。

  みらいワークス(6563):19日に東証マザーズに新規公開株式(IPO)した。上場2日目で付いた初値は公開価格1840円に対して3.3倍となる6080円だった。コンサルタントのビジネスマッチングサービス「FreeConsultant.jp」を運営、8月末の登録コンサルタント数は5700人超。18年9月期の売上高計画は前期比32%増の30億円、営業利益は23%増の1億5300万円。終値は6600円。

  森六ホールディングス(4249):20日に東証1部に新規上場。初値は公開価格2700円に対し10%高の2975円。350年以上にわたって展開する化学品専門商社のケミカル事業のほか、四輪車のプラスチック内外装部品を製造・販売する樹脂加工製品事業で構成。樹脂加工製品事業の売上高はホンダとそのグループ会社が9割超を占める。18年3月期の全体の売上高計画は前期比3.8%増の1765億円、営業利益は23%増の77億4400万円。終値は2880円。

  オプトラン(6235):20日に東証1部に新規上場。初値は公開価格1460円に対し67%高の2436円。デジカメやプロジェクターなどの一般光学部品、スマホやタブレットなどタッチパネル、LED照明、車載カメラなどに用いられる光学薄膜装置の製造・販売を手がける。17年12月期は、売上高計画が前期比2.2倍の335億円、営業利益は2.7倍の64億1100万円。終値は2200円。

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