来年度予算は総額97兆7100億円、社会保障費増で6年連続過去最大

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  • 一般歳出5400億円増の58.9兆円、財政健全化「目安」わずかに上回る
  • 新規国債発行額は8年連続減の33.7兆円-公債依存度34.5%に

安倍首相

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

政府は総額97兆7100億円程度となる2018年度一般会計予算案の概要を固めた。高齢化に伴う社会保障費の増大を背景に6年連続で過去最大を更新したが、60兆円近い税収を見込み、新規国債発行額は8年連続の減となる。22日の閣議決定を目指す。

  ブルームバーグが入手した資料によると、歳出のうち政策的経費を含む一般歳出は58兆9000億円程度を計上。前年度当初から5400億円程度増え、財政健全化計画で示された5300億円の「目安」をわずかに上回った。

  国債の利払いや償還に充てる国債費は、足元の低金利を踏まえ、前年度比2300億円減の23兆3000億円程度とした。地方交付税交付金は15兆5100億円程度。

  歳入のうち税収は前年度当初比1兆3700億円増の59兆800億円と27年ぶりの高水準を見込む。税外収入も4兆9400億円程度確保した。

  新規国債発行額は6800億円減の33兆6900億円程度と当初ベースで8年連続で減少した。うち建設国債は6兆900億円、赤字国債は27兆6000億円。国債依存度は34.5%と前年度当初(35.3%)をわずかに下回った。

  安倍晋三首相は、19日の政府与党政策懇談会で、来年度予算について、人づくり革命や生産性革命のほか、観光や農林水産など成長分野への重点化により国内総生産(GDP)600兆円の達成を目指すと説明。歳出の伸びを抑制する一方で、国債発行を減額するなど「経済再生と財政健全化を両立する予算にできた」と語った。

  ブルームバーグ・エコノミクスの増島雄樹エコノミストは20日の取材で、「日本経済はすでに好調で、政府は財政を吹かす動機がない」とし、予算の伸びは低く抑えられたとの見方を示した。財政健全化の速度は遅いと述べ、「健全化に向けた本当の試練は予算ではなく消費増税をめぐる決断だ」と話した。

  国が政府系金融機関や独立行政法人などを通じ、低利で資金供給する財政投融資計画は2年ぶりに減額する。別の関係者から入手した資料によると、前年度比0.6兆円減の14.5兆円程度を計上。大都市圏の環状道路整備などに超長期の財政融資1.5兆円程度を活用。日本企業によるインフラ海外展開などの推進に2兆円程度を充てる。

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