GPIFや3共済:リスク資産が120兆円と過去最高、内外株高で

  • 公的年金の日本株と外国証券の保有額はともに4四半期連続で最高
  • 国債・財融債の保有残高は約14年ぶりの低水準

Signage is displayed at the entrance to the Government Pension Investment Fund (GPIF) headquarters in Tokyo, Japan.

Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)や公務員らが加入する共済年金などは、世界的な株高と円安基調が追い風となり、日本株の保有残高が9月末に50兆303億円、外国証券も69兆5184億円といずれも過去最高を更新した。両者を合わせたリスク性資産は約120兆円となり、増加傾向が続いている。

  日本銀行が20日公表した資金循環統計によると、公的年金は7-9月期に日本株を2四半期ぶりに売り越した。売越額は5840億円だったが、株価の上昇で評価額が増え、9月末の保有残高は4四半期連続で最高を更新。外国証券は1兆2750億円と14四半期連続で買い越し、残高は4四半期続けて最高を記録した。

  同統計の公的年金はGPIFや国家公務員共済組合連合会(KKR)、地方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団、年金特別会計など。国債・財融債は7-9月期に5802億円売り越した。売り越しは2013年7-9月期から続いており、9月末の保有残高は46兆3343億円と03年末以来の水準に減少。日本銀行が巨額の国債を買い入れる異次元緩和下で約3分の2に減り、日本株や海外の債券・株式が増えた。

  世界経済の拡大と堅調な企業業績を背景に、7-9月期は国内外で株価が上昇した。北朝鮮を巡る地政学的リスクへの過度な懸念は9月上旬にひとまず後退。円相場はユーロなどに対して下落した。同月中旬には衆院解散・総選挙の可能性が報じられ、自民党が大勝して安倍晋三首相の下で金融緩和や円安傾向が長期化するとの観測が浮上。米欧に比べて出遅れ気味だった国内株価の上昇に弾みが付いた。

  世界最大の年金基金であるGPIFの運用資産は9月末に156.8兆円。国内債券は積立金全体の28.50%と、目標値を6.5ポイント下回るが、超低金利を背景に減少が続く一方、内外株式はともに24%超、外債は14%台に上昇。GPIFと運用目標やリスク管理を一元化している合計50兆円規模の3共済も、国内債中心からリスク資産への分散を進めている。

  TOPIXは9月末に1674.75と6月末から3.9%上昇。MSCIコクサイは円換算で4.75%上げた。米国債の10年物利回りは0.03ポイント高い2.33%。円の対ドル相場は1ドル=112円51銭と12銭下げた。長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは0.06%と0.015ポイント低下した。

  今回の統計では、国債・財融債と国庫短期証券を合わせた「国債等」の残高は9月末に1087兆円。うち、公的年金は4.3%を保有していた。日銀は4-6月期の確報値も発表。国債・財融債の売越額は速報時点の1兆43億円から8628億円に、外国証券の買越額は1353億円から2657億円に修正し、日本株は1963億円の売り越しから1830億円の買い越しに変更した。

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