債券下落、米長期金利上昇で売り圧力-超長期は今後のオペ減額警戒も

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  • 外部要因を見ればもう少し弱くなってもおかしくない-しんきん証
  • 日銀オペは強い結果も、逆に減額意識されやすい-パインブリッジ

債券相場は下落。前日の米国市場で長期金利が上昇した流れを引き継いで売りが先行し、米税制改革の進展期待が強まる中で午後は売り圧力が強まった。

  20日の長期国債先物市場で中心限月2018年3月物は前日比9銭安の150円87銭で取引を開始。午後に米上院で税制改革法案が可決されたと報じられると売り圧力が強まり、一時150円73銭まで下落した。結局20銭安の150円76銭で引けた。

  しんきん証券営業企画部の高井行夫副部長は、「米国の税制改革期待などのファンダメンタルズ(経済の基礎的諸条件)を背景に海外の債券市場がかなり売られた流れを引き継いで、円債にも売り圧力がかかった」と指摘。「国内の材料が乏しい中で、外部要因を見ればもう少し弱くなってもおかしくない」とみる。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の349回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より1ベーシスポイント(bp)高い0.045%で寄り付き、午後には0.055%まで売られた。

  19日の米国債相場は下落し、10年債の利回りは7bp高い2.46%程度で引けた。米上院は米国時間20日未明、恒久的な法人減税と時限的な個人の税優遇措置を盛り込んだ抜本的な税制改革法案を可決。同法案は下院に再送付され、再度可決される見通し。

日銀オペ

  日本銀行はこの日午前の金融調節で、残存期間1年超5年以下と10年超を対象とした国債買い入れオペを実施した。結果は応札倍率が1-3年で3.76倍と前回を上回った一方、3-5年が3.22倍、10-25年が2.54倍、25年超が3.23倍と前回から低下した。

過去の日銀オペの結果はこちらをご覧下さい。

  パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長は、オペについて「おおむね応札倍率が前回を下回る強い結果になったものの、前日の超長期債の利回り低下でレンジの下限に接近したと認識されやすく、10-25年の応札倍率2倍台などで逆に今後の減額が意識されてしまった」と指摘。午後の取引で買いにつながらなかったと話した。

  現物債市場の超長期ゾーンでは、新発30年物57回債利回りが一時2bp高い0.815%、新発40年物の10回債利回りは1bp高い0.965%に売られた。前日はそれぞれ0.80%と0.95%と、ともに11月10日以来の水準まで低下していた。

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