米下院、税制改革法案を可決-トランプ大統領は勝利に近づく

更新日時
  • 共和党議員12人が反対に回る、上院でも可決の公算大
  • ライアン下院議長「きょうわれわれは国民が納めた税金を返す」

A bicyclist rides past the U.S. Capitol in Washington, D.C., U.S..

Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg

米下院は19日、恒久的で大幅な法人減税と時限的な個人の税優遇措置を盛り込んだ抜本的な税制改革法案を可決した。トランプ大統領にとって立法上の大きな勝利まであと一歩となった。

  採決は賛成227、反対203。主に税負担の重い州選出の共和党議員12人が反対に回った。

  ライアン下院議長は採決直前に、「きょうわれわれは米国民が納めた税金を返す」と発言。「第2次世界大戦以降で最低の景気回復」で苦しむ国民への「真の救済」になるだろうと述べた。

  税制改革法案は米国の競争力押し上げを目指し、法人税率を現行の35%から21%と、他の先進国経済の平均22.5%を下回る水準まで引き下げる。さらに時限的な個人の税優遇措置やパススルー事業体減税も導入。富裕層に有利な税率引き下げのほか、低所得・中間層に恩恵をもたらす基礎控除引き上げが盛り込まれた。

  議会の上下両院税制合同委員会によれば、この税制改革によって向こう10年間で歳入は約1兆5000億ドル(約169兆円)減る見込み。ただしこの数字は税制改革がもたらし得る経済成長を考慮に入れていない。最終版に確定する前の税制改革法案の分析では、経済成長を考慮に入れても歳入減は約1兆ドルとされていた。

  同法案は上院に送付される。上院では共和党指導部がこの1カ月間、態度を保留していた同党議員らへの対応に十分取り組んだことから、通過は確実とみられている。トランプ大統領は税制改革法案に署名する意向を表明している。

  ライアン議長はこの日、税制改革は米国の3%成長達成を後押しするだろうと述べた。ブレイディ下院歳入委員長は採決前に、この改革は国民を喜ばせるが、官僚は不満だろうと発言。「国民が自分の金を使えば、官僚たちは使えないからだ。連邦政府と国民のどちらを選ぶかという選択で、われわれは国民を選ぶ」と語った。

原題:House Passes Sweeping Tax Cuts, Moving Trump Closer to Major Win(抜粋)

(今後の見通しなどを追加して更新します.)
    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE