米地区連銀2総裁、減税で投資や雇用が大幅増加との見方に懐疑的

  • 税改革は自社株買いと配当の増加につながる-カシュカリ総裁
  • 税改革の効果はわずかなものにとどまりそうだ-カプラン総裁

米地区連銀の総裁2人は19日、議会共和党がまとめた法人税引き下げなどの税制改革が投資や雇用の大幅な増加をもたらすとの見方に懐疑的な姿勢を示した。両総裁ともゴールドマン・サックス・グループの元幹部。

  ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁はブルームバーグテレビジョンのインタビューで、「私が話を聞いた管轄地区のCEO(最高経営責任者)で、税制改革が彼らの行動の劇的な変化につながると考えている人はほとんどいない」と述べた。同総裁はジョージ・W・ブッシュ政権下で財務省高官を務めた経歴がある。

  カシュカリ総裁は「自社株買いと配当の増加につながるとは思う。必ずしも悪いことではないが、それ自体が米国内での投資や雇用の劇的な増加をもたらすとは考えていない」と語った。

  またダラス連銀のカプラン総裁もブルームバーグテレビジョンで、雇用や投資への効果はわずかなものにとどまるとの認識を示した。

  カプラン総裁は「私が話をしたCEOの大半は、投資への明白な影響はない可能性があるとの意見だ。わずかにプラスの影響はあるかもしれない」と指摘。既に完全雇用もしくはそれに近い状態にあるほか、企業利益も過去最高水準となっていることなどを理由に挙げた。

原題:Fed Officials Doubt Tax Cuts Will Create Investment, Hiring Boom(抜粋)

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE