離婚を急ぐことはない-米税制改革法案がじっくり考える時間を提供

  • 離婚・別居後に支払う扶養手当を課税所得から控除できなくなる
  • 2018年12月31日より後に離婚や別居に合意した人に適用

米共和党が税制改革案を変更したおかげで、離婚や別居を考えているカップルは慌てなくてすむ。

  共和党がまとめた税制改革法案の最終版には、離婚や別居後に支払う扶養手当を課税所得から控除できなくなる内容が含まれる。この変更は2018年12月31日より後に離婚や別居に合意した人に適用される。前のバージョンではこれが来年から早速適用されることになっていた。

  現行では扶養手当の全額を課税所得から控除することができる。改革後は控除がなくなり、一方で受け取る側は扶養手当を課税所得として申告する必要がなくなる。歴史的に、扶養手当は男性から女性に支払われることが多い。

原題:Here’s Why You Don’t Have to Rush to Get a Divorce Before 2018(抜粋)

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