きょうの国内市況(12月19日):株式、債券、為替市場

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●日本株は小幅反落、談合懸念の建設が下落率トップ-輸出堅調が下支え

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  東京株式相場は小幅反落。リニア新幹線工事の不正で大手ゼネコン4社の談合観測が広がり、建設株が業種別下落率トップ。大成建設や鹿島はアナリストの投資判断引き下げも響いた。海運や陸運株も安い。半面、ゴム製品や輸送用機器など輸出株の一角は堅調、株価指数を支えた。

  米国の景気堅調や税制改革法案の早期成立期待が投資家心理にプラスに作用した半面、前日大幅高した反動から戻り待ちの売りも出て、相場全般は明確な方向感を見いだしにくい1日だった。
TOPIXの終値は前日比2.72ポイント(0.1%)安の1815.18、日経平均株価は33円77銭(0.1%)安の2万2868円00銭。

  SMBC信託銀行投資調査部の佐溝将司マーケットアナリストは、米税制改革は「2019年からとみられていた減税が18年から前倒しで実施することが評価されたが、既に織り込み済みとの見方もあり、上値は重かった」と指摘。日経平均が2万3000円の壁を超えるには、「相場をけん引する半導体関連の一段の上昇が必要で、そのためには米国の低インフレ長期化の懸念が払拭(ふっしょく)され、ドル高・円安の進行が条件になる」と話した。

  東証1部33業種は建設、海運、陸運、金属製品、倉庫・運輸、情報・通信、その他製品、食料品など23業種が下落。建設は、大手ゼネコンの大成建設や鹿島、大林組、清水建設が下落。リニア中央新幹線の建設工事を巡る不正受注事件で、大林組が大手ゼネコン4社で受注調整をしていたことを認め、課徴金減免制度に基づき、公正取引委員会に違反を自主申告していたことが分かったと読売新聞が19日に報道。大成建や鹿島には、UBS証券が投資判断を「売り」に下げる材料も重なった。海運は、ばら積み船の運賃指標が4日続落したことがマイナス要因。半面、ゴム製品や証券・商品先物取引、輸送用機器、その他金融、卸売など10業種は上昇。

  売買代金上位では大東建託やダイキン工業、ローム、モリテックスチールが安く、個別材料株ではゴールドマン・サックス証券が原料高を懸念し、判断を「中立」に下げた日本触媒は急反落した。日立製作所やSBIホールディングス、ホンダ、米S&Pが長期会社格付けを上げた三菱自動車は高い。

  東証1部の売買高は14億5899万株、売買代金は2兆3913億円。値上がり銘柄数は698、値下がりは1265だった。

●超長期債が上昇、日銀オペ前にフラット化見込む買いが優勢との見方

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  債券市場では超長期債相場が上昇。財務省がこの日実施した流動性供給入札を無難に通過したことに加えて、日本銀行による超長期ゾーンの国債買い入れオペが月末にかけて集中することから利回り曲線のフラット(平たん)化を見込んだ買いが優勢となった。

  現物債市場で新発20年物の163回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)高い0.57%で始まったが、午後には0.56%に低下。新発30年物の57回債利回りは横ばいの0.805%で開始後、0.80%と11月10日以来の低水準を付けた。新発40年物の10回債利回りは1bp低い0.95%と、11月10日以来の水準まで買われている。

  一方、長期国債先物市場では中心限月2018年3月物が前日比3銭安の150円95銭で取引を始めた。午前に151円ちょうどに上昇する場面があったが、その後は売りに押され、午後には150円93銭まで下落。結局2銭安の150円96銭で引けた。

  メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、「年末が近づき取引が薄い中、超長期ゾーンのフラット化がもう少し進むとみる向きが、先物売りでヘッジしながら買いを入れている」と指摘。「年内は超長期債の入札はもうないが、日本銀行の国債買い入れオペはあと3回あるため、需給面の引き締まりが意識されやすい」と述べた。

  財務省はこの日、残存期間15.5年超39年未満対象の流動性供給入札を実施した。額面金額で4000億円程度の発行予定額に対し、投資家需要の強弱を示す応札倍率は2.82倍と、流通利回りが低い中で前回よりやや低下した。

●ドル・円は112円台半ば、米税制改革期待が支えも上値は限定

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  東京外国為替市場のドル・円相場は1ドル=112円台半ばで推移。米税制改革の年内成立への期待が支えとなる一方、新たにドルを買い上げる材料は乏しい状況で、上値は限定的となった。

  午後3時55分現在のドル・円は前日比変わらずの112円55銭。午前に付けた112円67銭を日中高値にもみ合いに終始し、午後に弱含んだ場面でも下値は112円52銭と値幅は15銭にとどまった。

  ソニーフィナンシャルホールディングス金融市場調査部の尾河真樹部長は、米連邦公開市場委員会(FOMC)など一連のイベントを無事通過し、米税制改革もほぼ織り込んだ状態で、「ここからものすごく動くネタはない」と指摘。「少なくとも市場心理は悪くないはずで、ドル・円も113円台に乗せるぐらいはあってもおかしくないと思うが、ここまで動かないと時間切れになってしまう感じがする」と話した。

  主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドルスポット指数はほぼ横ばい圏で推移。ユーロ・ドル相場は1ユーロ=1.17ドル後半で強含む展開となった。

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