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きょうの国内市況(12月18日):株式、債券、為替市場

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●日本株は大幅反発、米税制改革期待-TOPIXは約26年ぶり高値

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  東京株式市場は大幅反発し、TOPIXは終値ベースで1991年11月以来の高値を付けた。米国の税制改革法案が年内に成立するとの見方が強まった上、為替相場はドル高・円安に振れ、業績期待が高まった。銀行や保険など金融株、電機など輸出関連株が上昇。

  TOPIXの終値は前週末比24.43ポイント(1.4%)高の1817.90、日経平均株価は348円55銭(1.5%)高の2万2901円77銭。TOPIXは4営業日ぶり、日経平均は5営業日ぶりの反発で、TOPIXは1991年11月14日以来の高値となった。

  三井住友アセットマネジメントの石山仁チーフストラテジストは、「米税制改革は来年に持ち越されるとの見方も出ていたが、予想以上に早く減税が決まる見通しとなり、センチメントに非常にプラスに効いた」と指摘。米国の減税は「米国外企業の投資を呼び込むきっかけになり、そうした企業の利益拡大への期待が続く」と述べた。

  東証1部33業種は、パルプ・紙、保険、銀行、非鉄金属、電気機器、機械、輸送用機器が上昇率上位。下落は石油・石炭製品のみ。

  売買代金上位では、モルガン・スタンレーMUFG証券が銀行株の強気相場は続くとして三菱UFJフィナンシャル・グループやみずほフィナンシャルグループなどメガバンクが上昇。米SOX反発を受けてSUMCOや信越化学工業、ディスコといった半導体関連株も高い。半面、上期営業減益のアスクルが下落し、東京地検特捜部が家宅捜索に入った鹿島や清水建設も安い。

  東証1部の売買高は16億1363万株、売買代金は2兆6934億円。値上がり銘柄数は1291、値下がりは695。

●債券先物上昇、中長期の日銀オペが支え-新発債対象でも結果波乱なし

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  債券市場では先物相場が上昇。日本銀行がこの日実施した中長期ゾーン対象の国債買い入れオペは対象に新発債が加わり売り圧力の高まりが警戒されたものの、無難な結果に収まったことで買い安心感が広がった。

  長期国債先物市場で中心限月2018年3月物は前週末比3銭高の150円92銭で取引を始め、午前は150円96銭まで上昇。午後は151円01銭まで買われ、結局9銭高の150円98銭で引けた。

  SMBC日興証券の竹山聡一金利ストラテジストは、「新発の5年債と10年債がオペの対象になり応札倍率は上昇したが、無難な結果で波乱はなかった」と指摘。「米長期金利がなかなか上昇せず、ヘッジコストから外債も投資しにくい。金利上昇要因があまりない」との見方を示した。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の349回債利回りは、日本相互証券が公表した前週末午後3時時点の参照値と横ばいの0.04%で推移した。取引ベースとしては5日以来の低水準。新発2年物383回債利回りは同0.5ベーシスポイント(bp)高いマイナス0.15%、新発5年物134回債利回りは横ばいのマイナス0.115%で取引された。

  超長期ゾーンでは、新発20年物163回債利回りが横ばいの0.565%、新発30年物57回債利回りは横ばいの0.805%、新発40年物10回債利回りは0.5bp低い0.955%で推移した。

  日銀はこの日、中長期ゾーンを対象とした国債買い入れオペを実施。オファー額は残存1-3年が2500億円、3-5年は3000億円、5-10年は4100億円と、いずれも前回から変わらず。応札倍率は3-5年と5-10年が上昇し、1-3年は小幅低下した。5-10年の平均利回り差はマイナス0.001%だった。

●ドルは112円台後半、米税制改革法案の年内成立期待や株高が支え

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  東京外国為替市場のドル・円相場は1ドル=112円台後半で小じっかり。米税制改革法案の年内成立への期待が高まり、日米の株価が上昇したことなどが支えとなり、ドル買い・円売りがやや優勢となった。

  午後3時10分現在のドル・円は前週末比0.1%高の112円66銭。朝方に付けた112円49銭から、仲値公表にかけて112円83銭まで上昇した。その後は上値が重く、伸び悩んだ。

  FPG証券の深谷幸司社長は、「年内の米税制改革法案成立は間違いないと思う。ここから週央に議会で承認されて、米株高が続くのか。米税制改革と株価動向に注目」と説明。「米長期金利はまだ大きく上がっておらず、ドル・円は米金利上昇待ち。米長期金利が2.4%台に上がれば、113円台に乗せるかもしれない」と述べた。

  ユーロ・ドル相場は同時刻現在、0.1%高の1ユーロ=1.1764ドル。FPG証の深谷氏は、「米税制改革進展や米利上げ実施などを素直に材料視して、ユーロは対ドルで上値が重い状況」との見方を示した。

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