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トランプ大統領ら不動産投資家に恩恵か-税制法案に土壇場で追加条項

  • 受益者は明らかであり、大統領もその中に含まれると税の専門家
  • 法案賛成に転じたことは条項追加とは無関係だとコーカー議員
トランプ大統領

トランプ大統領

Photographer: Chris Kleponis/Bloomberg
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Photographer: Chris Kleponis/Bloomberg

米税制改革法案を巡り共和党の支持固めに議員らが奔走する過程で、複雑な条項が土壇場で追加された。トランプ米大統領のような不動産投資家に多額の恩恵をもたらすことが予想される。

  この変更は上下両院の法案の要素を新たな方法で組み合わせたもので、パートナーシップや有限責任会社(LLC)、その他のパススルー事業体向けの新たな税制優遇措置を不動産ビジネスで利用できるようになる。税の専門家によれば、受益者は明らかであり、自分自身の金銭的プラスにはならないと主張していた大統領もその中に含まれるという。

  ユアファイナンシャルウィザード・ドット・コムの創設者で公認会計士のハービー・ベゾジ氏は「この条項の土壇場での追加は、大統領や与野党の議員を含む非常に裕福な不動産投資家に大きな恩恵をもたらし、タイミングよくホリデーシーズンの減税の贈り物となる。賃貸不動産に投資する一般の人々にもプラスになる」と指摘した。

  ボストン・カレッジ・ロースクールのジェームズ・レペティ教授(税法学)も「トランプ氏のような不動産デベロッパーには思いがけない収入になる」と話す。

  この変更が複数の議員にも税制上恩恵をもたらし得ることが、不動産を保有するパススルー事業体の所有権を反映した資産公開報告から読み取れる。コーカー上院議員(共和、テネシー州)もその1人であり、税制改革法案に当初反対したが、15日時点で修正法案を一転して支持すると表明した。

  コーカー議員は16日のインタビューで、賛成に転じたのは不動産投資家への恩恵が追加されたこととは無関係だと説明。同議員は記者の質問を受け、最終的な法案に追加条項が盛り込まれた経緯について説明を求めるハッチ財政委員長宛ての書簡を17日に送付した。

  ホワイトハウスのウォルターズ報道官は17日、トランプ大統領や娘婿であるクシュナー大統領上級顧問に追加条項が及ぼす影響を巡る質問には直接答えず、「中間所得層世帯の大型減税を実現し、経済成長を刺激する法案をまとめることが大統領の税制改革の目標だった」と述べるにとどめた。クシュナー上級顧問はファミリービジネスを通じて大規模な不動産を保有している。

原題:Trump, Real Estate Investors Get Last-Minute Perk in Tax Bill(抜粋)

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