日本株は大幅反発、米税制改革期待-TOPIXは約26年ぶり高値

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  • 米税制法案は反対していた共和党2議員が同意、年内成立へ
  • 輸出や金融株が上げ主導、為替は一時1ドル=112円80銭台と円安

Visitors look at the trading floor at the Tokyo Stock Exchange (TSE), operated by Japan Exchange Group Inc. (JPX), in Tokyo, Japan.

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

18日の東京株式市場は大幅反発し、TOPIXは終値ベースで1991年11月以来の高値を付けた。米国の税制改革法案が年内に成立するとの見方が強まった上、為替相場はドル高・円安に振れ、業績期待が高まった。銀行や保険など金融株、電機など輸出関連株が上昇。

  TOPIXの終値は前週末比24.43ポイント(1.4%)高の1817.90、日経平均株価は348円55銭(1.5%)高の2万2901円77銭。TOPIXは4営業日ぶり、日経平均は5営業日ぶりの反発で、TOPIXは1991年11月14日以来の高値となった。
  

  三井住友アセットマネジメントの石山仁チーフストラテジストは、「米税制改革は来年に持ち越されるとの見方も出ていたが、予想以上に早く減税が決まる見通しとなり、センチメントに非常にプラスに効いた」と指摘。米国の減税は「米国外企業の投資を呼び込むきっかけになり、そうした企業の利益拡大への期待が続く」と述べた。

  米共和党指導部は15日、法人・個人減税など抜本的な税制改革法案をまとめ、公表した。法人税率は2018年から21%に引き下げる。法案への反対を表明していたルビオ、コーカー両上院議員は共に賛成票を投じると述べ、法案の通過期待が高まった。下院は19日、上院も週半ばまでに採決を行う予定。

米税制改革法案の記事はこちらをご覧ください

  税制改革法案の年内成立の可能性が高まり、15日の米国株市場でS&P500種株価指数が前週末比0.9%高の2675.81、ダウ工業株30種平均は0.6%高の24651.74ドルと、ともに過去最高値を更新した。フィラデルフィア半導体株指数(SOX)は4日ぶりに反発。きょうの為替市場でドル・円相場はおおむね1ドル=112円60ー80銭台で推移、前週末の日本株終値時点の112円25銭に比べてドル高・円安となった。

東証外観

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

  米税制改革期待と為替の円安を受けて電機や輸送用機器といった輸出セクター、銀行や保険など金融株が株価指数を押し上げた。岡三証券の山本信一シニアストラテジストは、「減税を受けて企業活動の活発化が想定される。金融機関の業績押し上げ効果は大きい」とみている。東証1部33業種は、パルプ・紙、保険、銀行、非鉄金属、電気機器、機械、輸送用機器が上昇率上位。下落は石油・石炭製品のみ。  

  売買代金上位では、モルガン・スタンレーMUFG証券が銀行株の強気相場は続くとして三菱UFJフィナンシャル・グループやみずほフィナンシャルグループなどメガバンクが上昇。米SOX反発を受けてSUMCOや信越化学工業、ディスコといった半導体関連株も高い。半面、上期営業減益のアスクルが下落し、東京地検特捜部が家宅捜索に入った鹿島や清水建設も安い。

  • 東証1部の売買高は16億1363万株、売買代金は2兆6934億円
  • 値上がり銘柄数は1291、値下がりは695
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