【コラム】米税制改革法案、1兆ドルの大失策-M・ブルームバーグ

  • 税制改革は賃金の急上昇と成長加速につながらず
  • 議会共和党と大統領は法案がもたらす悪影響の責任をとるべきだ

The U.S. Capitol stands in Washington, D.C., U.S..

Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg via Getty Images

米紙ウォールストリート・ジャーナルのエディターは先月のイベントで、法人税が引き下げられれば投資を拡大するかと、会場を埋め尽くした企業経営者らに尋ねた。挙がった手はまばらだった。トランプ政権で国家経済会議(NEC)委員長を務める私の友人、ゲーリー・コーン氏は、「なぜ手を挙げないのか」と問い掛けた。

  答えよう。企業には資金が足りているからだ。

  企業が手元に留保する現金は過去最高の2兆3000億ドル(約260兆円)近くに達し、2001年の倍に積み上がっている。膨大な資金が投資に回されていないのは、税率とは全然関係がない。税制改革法案が賃金の急上昇と成長加速につながると共和党は約束してきたが、それは全くの思い込みだ。

  米財務省は100人を超える専門家を従えて「24時間働きづめで」減税を分析し、たった1ページの薄っぺらいリポートを発表した。現実を否定するホワイトハウス流を取り入れて導いた結論は、減税がおのずから財源を賄うとの政治的動機に基づく内容で、経済的瑕疵(かし)と言うべきしろものだ。それは税制改革法案にも当てはまる。

  税制改革法案は米経済が抱える主要な課題、つまり教育の危機やインフラ老朽化、賃金低迷と広がる格差、今後悪化が予想される赤字拡大に対応していない。
  
  税制改革法案について簡潔にまとめると、以下4点の問題が浮き彫りになる。

  • 学校や生徒から予算を取り上げる
  • インフラ投資の余地を限定する
  • 実質賃金を押し上げる効果はまったくなく、それどころか医療保険を一段と割高にする
  • 国防予算などを削減しなければ、メディケア(高齢者向け医療保険)や社会保障のコスト管理は一段と難しくなり、将来に赤字の爆発的拡大を引き起こしかねない

  
  明確にしておくと、税収中立な改革の一環として35%の法人税を引き下げることに私自身は賛成だ。現在の法人税規定は極めて複雑で、率も比較的高く、利益を国外に置く動機になっている。抜け穴を排除し、利益の国内還流を促進する取り組みは、税収中立な税制改革において可能であり、そうするべきだ。

  議会共和党はこの法案のもたらす悪影響に対して責任を取る必要があるが、トランプ大統領も応援団長として、その責任を取るべきだ。法案は経済的に見て弁護の余地のない失策であり、米国の将来にとって有害なものだ。このことを分かっている共和党議員は、そしてすでに党指導部に反旗を翻した議員は、反対票を投じるべきだ。

(このコラムの内容は必ずしもブルームバーグ・エル・ピーの意見を反映するものではありません)

原題:This Tax Bill Is a Trillion-Dollar Blunder: Michael R. Bloomberg(抜粋)

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