きょうの国内市況(12月15日):株式、債券、為替市場

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●日本株は連日安、米税制不透明と円高-通信は大幅続落、景気敏感も

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  東京株式相場は連日の下落。米国の税制改革動向に不透明感が浮上、為替の円高推移も投資家心理の重しとなった。楽天の携帯電話事業参入による競争激化懸念が増幅され、KDDIなど情報・通信株が大幅続落。自動車や海運、鉄鋼株など景気敏感セクターも安い。

  TOPIXの終値は前日比14.67ポイント(0.8%)安の1793.47と3日続落、日経平均株価は141円23銭(0.6%)安の2万2553円22銭と4日続落。

  しんきんアセットマネジメント投信の山下智巳主任ファンドマネージャーは、「ECBとFOMCの金融政策はタカ派にならず、ドル安・円高に振れたことがセンチメントを低下させた」と指摘。ただし、日本銀行がけさ発表した企業短期経済観測調査(短観)の足元の数字は良く、米国の小売売上高も好調など「景気が失速して売られているわけではない。上昇トレンドの中の一時的な調整」と受け止めている。

   東証1部33業種は情報・通信、海運、電気・ガス、その他金融、鉄鋼、不動産、陸運、銀行、輸送用機器など27業種が下落。上昇は水産・農林、空運、小売など。売買代金上位では、クレディ・スイス証券が携帯事業参入時に営業赤字となる公算が大きいと指摘した楽天が大幅続落。ドイツ証券が投資判断を「売り」に下げたKDDIとNTTドコモも大きく下げた。半面、ロシア事業を強化するSBIホールディングスが大幅高。黒鉛電極を値上げする東海カーボンをはじめ、昭和電工、日本カーボンの関連銘柄は軒並み急騰した。

  東証1部の売買高は18億4421万株、売買代金は3兆3300億円、代金は5営業日ぶりの3兆円乗せで、前日から25%増加。値上がり銘柄数は629、値下がりは1343だった。

●債券先物が上昇、需給引き締まりの観測が支え-現物債も底堅く推移

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  債券市場では先物相場が上昇した。超長期ゾーンを中心とした需給の引き締まり観測を背景に買いが先行した。円高一服や株価の下げ幅縮小を受けて下落に転じる場面もあったが、底堅さを保った。

  長期国債先物市場で中心限月の2018年3月物は1銭高の150円89銭で取引を開始し、一時は150円95銭まで上昇。午後は軟化し、150円84銭まで下げる場面があったが、結局は1銭高の150円89銭で引けた。

  しんきん証券営業企画部の高井行夫副部長は、「超長期債の入札が年内はもうない一方、同ゾーンの国債買い入れオペがあと3回あり、需給が締まりやすい」と述べた。先物が一時的に下げたのは「株価の下げ渋りを受け、前場に作ったロングを閉じる動き」とし、超長期債の相場がやや軟化した場面は「取引が薄い中、業者が在庫調整の売りを出した」と説明した。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の349回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より1ベーシスポイント(bp)高い0.055%で寄り付いた。直後に横ばいの0.045%に戻し、その後も同水準で取引された。

  中期ゾーンでは、新発2年物の383回債利回りが0.5bp高いマイナス0.155%で開始。日本銀行による国庫短期証券(TB)買い入れオペが弱い結果となったのを受け、午後にマイナス0.15%に上昇した。新発5年物の134回債利回りは午前は0.5bp高いマイナス0.11%、午後は一時マイナス0.105%を付けた。

●ドル・円は弱含み、米税制改革法案巡り不透明感-112円台前半

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  東京外国為替市場のドル・円相場は1ドル=112円台前半で弱含み。米税制改革法案の年内成立に不透明感が漂う中、内外株安を背景に上値の重い展開となった。

  午後3時54分現在のドル・円は前日比0.1%安の112円26銭。日本株の下落を背景に朝方つけた112円40銭から一時112円11銭まで下落。午後には株価とともに下げ渋る場面も見られたが、引けにかけて日本株が再び下げ幅を広げるとドル・円も弱含んだ。

  大和証券の亀岡裕次チーフ為替アナリストは、米税制法案の成立はおおむね市場に織り込まれていることもあり、「順調に進んでもドル高になりづらい」一方、「成立が危ぶまれるような材料が出るとドル売りになりやすい」と指摘。今週の米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果を受けて利上げ期待が盛り上がりにくい中で、来週はクリスマス休暇を控えていることもあり、「ドル・円はポジションを落とす動きなどで下がりやすい」と語った。

  ユーロ・ドルは1ユーロ=1.17ドル台後半でもみ合い。欧州中央銀行(ECB)の慎重姿勢を受けてユーロが売られた海外市場の流れが一服した。

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