ドル・円は弱含み、米税制改革法案巡り不透明感-112円台前半

更新日時
  • 一時112円11銭まで下落、株下げ渋りで一時持ち直すも続かず
  • クリスマス控えポジション落とす動きでドル下がりやすい-大和証

東京外国為替市場のドル・円相場は1ドル=112円台前半で弱含み。米税制改革法案の年内成立に不透明感が漂う中、内外株安を背景に上値の重い展開となった。

  15日午後3時54分現在のドル・円は前日比0.1%安の112円26銭。日本株の下落を背景に朝方つけた112円40銭から一時112円11銭まで下落。午後には株価とともに下げ渋る場面も見られたが、引けにかけて日本株が再び下げ幅を広げるとドル・円も弱含んだ。

  大和証券の亀岡裕次チーフ為替アナリストは、米税制法案の成立はおおむね市場に織り込まれていることもあり、「順調に進んでもドル高になりづらい」一方、「成立が危ぶまれるような材料が出るとドル売りになりやすい」と指摘。今週の米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果を受けて利上げ期待が盛り上がりにくい中で、来週はクリスマス休暇を控えていることもあり、「ドル・円はポジションを落とす動きなどで下がりやすい」と語った。

  15日の東京株式相場は続落。米税制改革法案の行方が警戒され、日経平均株価は一時200円を超える下げとなった。前日の海外市場では同法案の上院可決を危ぶむ見方が広がり、米国株が下落。一時2.39%近くまで上昇していた米10年債利回りは2.35%前後へ伸び悩み、ドル・円は112円07銭と今月6日以来の水準に下落していた。

米税制改革法案を巡る動きについてはこちらの記事をご覧ください
  
  FXプライムbyGMOの柳沢浩チーフアナリストは、引き続き一番の注目は米税制改革法案で、「反対を表明している数人の議員との調整が上手く進展するかにかかってきそう」と指摘。「その意味で、ニューヨーク市場が開くまではドル・円はもみ合いを続ける」と予想した。

  一方、野村証券外国為替部の高松弘一エグゼクティブ・ディレクターは、「グローバルにリスクセンチメントが悪化しているかというとそれは全く違う」とし、ドル・円は「短期的なポジションの調整相場を繰り返して、行ったり来たりしている。そんなに大きくどちらにも行きにくいというのが年末まで続く」と語った。

  ユーロ・ドルは1ユーロ=1.17ドル台後半でもみ合い。欧州中央銀行(ECB)の慎重姿勢を受けてユーロが売られた海外市場の流れが一服した。

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