トランプトレードは下火、支持率はもはや焦点にあらず－ゴールドマン

「トランプトレード」は最終章を迎えている。

　　ゴールドマン・サックス・グループのチャールズ・ヒンメルバーグ 、ジェームズ・ウェルドン両エコノミストは14日のリポートで、マクロ経済統計のような従来型の要因が依然として原動力としてとどまっていても、トランプ米大統領の政策議題に対する市場の注目度は９月以降後退していると指摘した。

　　両氏は、米10年債利回りが今年の早い段階で「大統領支持率に対して顕著なベータを示したようだ」とし、法人税減税案の影響を受けやすいドルと米国株に同様のパターンが確認されたと分析。ただ、こうした関係はこの数カ月薄らいでおり、「マーケットの注目が（大統領支持率のような）生の指標から離れていることと一致している」と解説した。
　　　　　　　　　

　　　　　　　　　
　　ゴールドマンは、マクロ経済見通しの改善を背景に９月にこの乖離（かいり）が発生したと指摘。トランプ大統領が民主党との協力で合意し、債務上限引き上げ期限を実質延長したことなどが転機になったという。これに伴い「議会の成果にとってもっと重要である一段と広範な要因」が前面に押し出されてきたが、「定量化するのは一層難しくなった」ともリポートに記した。

　　両エコノミストは「財政の見通しに対するトランプ大統領の貢献度は低下している」とし、大統領支持率は「もはや焦点ではない」と論じた。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
原題：Goldman Says ‘Trump Trade’ Fades as Other Factors Gain Traction（抜粋）