ドルは112円台後半、米税制改革期待が支え-FOMC後の下落一服

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  • ドルは朝方の112円53銭から一時112円79銭まで上昇後、伸び悩む
  • 昨日の下落で円高のトレンドになっているわけではない-CIBC証

Japanese 10,000 yen, left, and U.S. 100 dollar banknotes

Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

東京外国為替市場のドル・円相場は1ドル=112円台後半で小じっかり。米税制改革法案の上下両院での一本化に向けた暫定合意を受けて、ドル買い・円売りがやや優勢となった。

  14日午後3時27分現在のドル・円相場は前日比0.1%高の112円65銭。朝方に付けた112円53銭から、一時112円79銭まで上昇した後は伸び悩んだ。前日の海外市場では、米連邦公開市場委員会(FOMC)で来年の利上げペース見通しが従来から加速しなかったことを受けて、7日以来の水準となる112円46銭まで下げた。

  CIBC証券金融商品部の春木康部長は、ドル・円について「昨日の下落を受けてトレンドとして円高になっているわけではない」と指摘。「米税制改革法案が来週にも成立する見通しであることから、年末年始に向けて高値をうかがう動きが続くとみている」と語った。

  関係者によると、米共和党指導部は13日、上下両院の税制改革法案の一本化に向けて暫定合意に達した。三井住友銀行の宇野大介チーフストラテジストは、「年内に税制改革法案可決を目指して、今はまだ期待がある。ただ、すぐに経済成長率押し上げのプラス効果が現れるとは考えにくく、将来、期待が薄れると思う」と語った。

  前日の米国市場では、11月の消費者物価指数(CPI)やFOMC政策発表などを受けて、ドルが主要通貨に対して下落した。米長期金利は6ベーシスポイント(bp)低下の2.34%で終了。この日の時間外取引では一時2bp高の2.36%まで戻した。

前日のFOMC決定に関する記事はこちらをご覧下さい

  三菱東京UFJ銀行経済調査室の栗原浩史チーフ米国エコノミスト(ニューヨーク在勤)は、「FOMCは米税制改革を織り込んだ割に、インフレや政策金利の見通しが変わらなかったのは予想外だった。市場もその点に反応した」と説明した。

  ユーロ・ドル相場は同時刻現在、ほぼ変わらずの1ユーロ=1.1822ドル。一時1.1844ドルと6日以来のユーロ高・ドル安水準まで上昇した。ポンド・ドル相場は0.1%高の1ポンド=1.3431ドル。一時1.3449ドルまで上昇し、8日以来のポンド高・ドル安水準を付けた。

  欧州中央銀行(ECB)と英中銀イングランド銀行(BOE)はこの日、金融政策決定を発表する。市場では、両行とも金融政策の据え置きが見込まれている。

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