きょうの国内市況(12月14日):株式、債券、為替市場

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●日本株続落、FOMC後の米金利低下で金融安い-楽天参入受け通信も

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  東京株式相場は続落。連邦公開市場委員会(FOMC)の結果や物価上昇の鈍さを受け、米国の長期金利が低下したことが嫌気された。保険、銀行株など金融セクターが東証1部33業種の下落率上位を占有。楽天の携帯電話事業参入で、競争激化が懸念された情報・通信株も安い。

  TOPIXの終値は前日比2.70ポイント(0.1%)安の1808.14と続落。日経平均株価は63円62銭(0.3%)安の2万2694円45銭と3日連続で下げた。

  ファイブスター投信投資顧問の大木昌光運用部長は、「FOMCメンバーによる米国経済に対する慎重な見方で、減税期待やハリケーン復興需要で下駄を履いていた分の見直しが入っている」と指摘。市場では来年3回の米利上げ、日本銀行の金融緩和継続による円安シナリオから日本株の先高予測があるが、「逆に米国は3回の利上げができず、日銀は金融緩和から脱却し、円高になる可能性がある。今の市場は能天気で、地政学リスクや日銀のイベントリスクが全く反映されていない」とし、相場は「ピークを付けつつある」との認識を示した。

  米共和党が上下院の税制改革法案の一本化で暫定合意したことなどは投資家心理面でプラスに作用、一方的な売り圧力は高まらず、大引けにかけては下げ渋った。東証1部33業種は保険、銀行、情報・通信、その他製品、海運、空運、その他金融、電気・ガスなど13業種が下落。上昇はパルプ・紙、石油・石炭製品、金属製品、不動産、建設、化学、医薬品など20業種。

  売買代金上位では任天堂や三菱UFJフィナンシャル・グループ、SOMPOホールディングスが安い。広島高等裁判所の伊方原子力発電所3号機の運転差し止めを命じる仮処分決定に対し、三菱UFJモルガン・スタンレー証券が一段の株安、再稼働遅れによる経常利益押し下げの可能性を指摘した四国電力は大幅続落。これに対し、トヨタ自動車と車載用電池事業で協業を検討するパナソニックは高く、前日に東証1部に新規上場したSGホールディングスは大幅に続伸、一時2200円と公開価格に対する上昇率は3割を超えた。

  東証1部の売買高は16億6682万株、売買代金は2兆6593億円。値上がり銘柄数は1362、値下がりは606。

●超長期債が上昇、20年入札の強い結果受け買い優勢-フラット化圧力も

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  債券市場では超長期債相場が上昇。前日の米国債市場で米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果を受けて長期金利が低下したことに加えて、この日実施の20年債入札が強い結果となったことから買い圧力がかかった。

  現物債市場で20年物の162回債利回りは日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)低い0.56%で取引を開始し、午後には一時0.555%と11月9日以来の水準まで買われた。30年物57回債利回りは0.5bp低い0.805%と、新発債として11月24日以来の低水準を付けた。新発40年物の10回債利回りは1bp低い0.955%に下げた。長期金利の指標となる新発10年物国債の349回債利回りは横ばいの0.045%で取引された。

  パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長は、「20年債入札の結果は非常に強かった」と指摘。「積極的な買いが膨らんでいるわけではないが、FOMCの結果を受けて為替がやや円高になり、米金利が少し下がった相場環境の中で、30年債や40年債を中心としてイールドカーブにフラット化圧力がかかっている」と言う。

  長期国債先物市場で中心限月2018年3月物は前日比5銭高の150円96銭で取引を開始し、150円97銭を付けた後は伸び悩み。一時は150円87銭まで下げ、結局は3銭安の150円88銭で引けた。

  財務省が実施した20年利付国債入札の結果は、最低落札価格が100円45銭と、市場予想の100円35銭を上回った。投資家需要の強弱を反映する応札倍率は4.56倍と2014年1月以来の高水準となった。小さければ好調を示すテール(最低と平均落札価格の差)は3銭と前回と横ばいだった。

●ドルは112円台後半、米税制改革期待が支え-FOMC後の下落一服

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  東京外国為替市場のドル・円相場は1ドル=112円台後半で小じっかり。米税制改革法案の上下両院での一本化に向けた暫定合意を受けて、ドル買い・円売りがやや優勢となった。

  午後3時27分現在のドル・円相場は前日比0.1%高の112円65銭。朝方に付けた112円53銭から、一時112円79銭まで上昇した後は伸び悩んだ。前日の海外市場では、米連邦公開市場委員会(FOMC)で来年の利上げペース見通しが従来から加速しなかったことを受けて、7日以来の水準となる112円46銭まで下げた。

  CIBC証券金融商品部の春木康部長は、ドル・円について「昨日の下落を受けてトレンドとして円高になっているわけではない」と指摘。「米税制改革法案が来週にも成立する見通しであることから、年末年始に向けて高値をうかがう動きが続くとみている」と語った。

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