投信買越額が11年半ぶり高水準、海外勢4週連続売り-12月1週日本株

  • 投信は現物を1822億円買い越し、信託銀行の買越額も1年ぶり多さ
  • 海外投資家は現物で2168億円売り越す、先物売越額618億円

TOPIXが26年ぶりの高値を付けた後に反落、再度戻り歩調となる中、先高観を持つ個人投資家が投資信託を通じ日本株に積極的な買いを入れたことが投資部門別の売買動向で分かった。投信による週間買越額は11年半ぶりの高水準に達した。

  東京証券取引所が14日に発表した12月1週(4ー8日)の投資部門別売買動向(東証、名証1・2部等合計)によると、投資信託は4週連続の買い越しで、買越額は1822億円と2006年5月5週(2335億円)以来と多さ。

  東海東京調査センターの鈴木誠一シニアマーケットアナリストは、投信が同週に日経平均先物を買い越した点に言及。「株価が安くなったところで個人がレバレッジ型ETFを押し目買いしており、運用会社がその分の倍の先物を買う必要が出てきた」とし、個人の動向が投信の買い越しに大きな影響を与えていると話した。

  この他の部門別動向は、買い越しでは年金基金の動向を含む信託銀行が2週ぶり、買越額は2689億円と昨年12月1週(2997億円)以来、1年ぶりの高水準。企業の自社株買いを含む事業法人は4週連続(858億円)だった。

  一方、売り越しは海外投資家が4週連続で、売越額は2168億円。大阪取引所によると、海外勢は先物(ミニ含むTOPIX、日経平均合算)でも618億円売り越し、前の週の売越額(現物1974億円、先物495億円)からいずれもやや増えた。現物株の売り越し主体は、証券自己が9週ぶり(2473億円)、個人が3週連続(750億円)。

  鈴木氏は、指数連動型上場投信(ETF)を通じた「個人の押し目買い、日本銀行のETF買いや事業法人の自社株買いが海外投資家の売りを吸収した」と分析。年末特有の節税対策で個人の現物株は売り越しの一方、信用取引は買い越し基調が続いており、「半導体関連株が下がり始めたところで押し目買いを入れた」とみている。

  第1週のTOPIXは週間で0.4%高の1803.73と3週続伸。週後半に米国のテクノロジー株の落ち着きやトランプ政権による税制改革の進展期待を背景にした為替の円安推移が好感され、週半ばの急落から持ち直した。

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