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米共和党は法人税率21%に傾く、税制改革法案の交渉で-関係者

更新日時
  • 21%とした場合、コスト相殺に1000億ドルを使える見込み
  • 保守派アクティビストは20%維持を主張している

米上下両院の共和党税制改革法案の交渉担当者は法人税率を21%とする方向に傾いている。事情に詳しい関係者3人が、部外秘の協議であることを理由に匿名で明らかにした。

  上下両院の税制法案は共に法人税率を現行の35%から20%に引き下げるとしているが、実施時期は上院が2019年、下院が18年と異なる。

  減税後の法人税率を20%より高めとする議論は、今月2日にトランプ大統領が最終的に22%になる可能性があると発言したことをきっかけに活発化した。交渉担当者らは、州・地方自治体の固定資産税免除に所得税を含めるなど、最終的な税制案で膨らむ可能性があるコストを相殺するために、法人税率を22%に設定して2000億ドル(約22兆7100億円)を確保することを検討してきた。21%の場合、確保分は1000億ドルと見込まれる。

  保守派のアクティビストらは法人税率をあくまでも20%とし、22%案を拒否するよう求めている。

原題:GOP Is Said Leaning Toward 21% Corporate Rate: Tax Debate Update(抜粋)

(背景などを追加して更新します.)
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