TOPIX小幅に4日続伸、銀行や資源関連上げ-FOMC控え神経質

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  • 米国株は連日で最高値、北海ブレント原油は2年半ぶり高値に
  • 日経平均は反落、円安勢い一服し輸出一角はさえない

Traders work on the floor of the Tokyo Stock Exchange in Tokyo, Japan.

Bloomberg
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12日の東京株式相場は、TOPIXが小幅に4日続伸。米国金利の先高観を背景に銀行、保険など金融株が買われ、国際原油市況やばら積み船運賃の続伸を手掛かりに鉱業や石油、商社、海運株など資源セクターも高い。

  半面、米国の金融政策を決める連邦公開市場委員会(FOMC)が12ー13日の日程で開かれるため、当局の判断を見極めようと為替市場では直近のドル高・円安の勢いが一服、先行上昇業種から出遅れ業種に資金シフトする動きもあり、電機や精密機器など輸出株の一部、情報・通信や小売株は下げ、相場全般の重しとなった。

  TOPIXの終値は前日比1.74ポイント(0.1%)高の1815.08。日経平均株価は72円56銭(0.3%)安の2万2866円17銭と4営業日ぶりに下げた。

  三菱UFJ国際投信・戦略運用部の石金淳チーフストラテジストは、「企業業績や景気などファンダメンタルの実体経済はしっかりしており、調整終了後は次の上昇相場を迎える」と指摘。連日強い動きの銀行株については、「年初来でTOPIXの値上がり率に対し出遅れており、世界景気が良くなり、先行き長期金利が上がるとの期待から金融株に物色が向かっている」とみていた。12日までの年初来パフォーマンスはTOPIXの上昇率20%に対し、銀行は6.5%にとどまる。

株価ボード前の通行人

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

  米財務省は11日、トランプ政権が進める政策で経済成長率は基本シナリオの2.2%ではなく、2.9%が見込まれ、10年間で1兆8000億ドルの追加歳入が生まれるとの分析結果を示した。上院税制改革法案を実施した場合の費用はそれだけで賄えるとし、ムニューシン財務長官は「政府は経済成長を促進する上で、税制改革と広範な経済政策に重点を置いており、その成長でかなりの額の長期的歳入が政府にもたらされるだろう」との声明を発表した。

  11日の米国株は、S&P500種株価指数が0.3%高の2659.99と最高値を更新し、米10年債利回りは2.39%と1ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇した。

  きょうの日本株は、米景気の先行き楽観や米国株高が心理面でプラスに働く半面、連日の上昇で警戒感もあり、主要株価指数は高安まちまちのスタート。前日にバブル経済崩壊後の終値ベースの高値を更新していた日経平均は、節目の2万3000円を前に足踏みとなり、プラス圏で終えたTOPIXも午後は一時マイナス圏に沈んだ。金融株のほか、資源セクターが相場を支えた半面、輸出セクターの一角や通信株が重し。きょうのドル・円は1ドル=113円40ー50銭台でこう着、チャート上は11月27日の110円80銭台からの円安の勢いが一服しており、輸出株の上値を抑える一因となった。

  東証1部33業種は鉱業や石油・石炭製品、銀行、海運、証券・商品先物取引、保険、不動産など20業種が上昇。鉱業や石油など資源セクターは、前日のロンドン市場の北海ブレント原油先物が2015年6月以来の高値を付けたことを受けた。海運は、ばら積み船の運賃指標であるバルチック・ドライ指数が11日まで17日続伸していることが好感された。下落は精密機器や情報・通信、化学、その他製品、小売、電機、食料品など13業種。

  売買代金上位では、三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループなどメガバンクグループが上げ、国際石油開発帝石や日本郵船も高い。この日東証1部に新規上場した中古住宅再生のカチタスは1.5%高で初値を付けた後、大幅高になった。一方、みずほ証券が投資判断を下げた味の素は安く、ルネサスエレクトロニクスやアドバンテスト、昭和電工、ロームは売られた。

  • 東証1部の売買高は16億62万株、売買代金は2兆5106億円
  • 値上がり銘柄数は910、値下がりは1024
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