上院税制法案による歳入減、大統領の経済政策で補える-米財務省

  • 財務省リポートの分析には具体的な試算が欠けているとの指摘も
  • リポートが依拠する税制プランは上院税制法案と異なる

米財務省は11日に公表した1ページのリポートで、共和党の上院税制法案はトランプ大統領の他の経済政策の効果も加えて、10年間で減税による歳入減を補うことができると分析した。

  しかし同リポートには規制緩和など、トランプ大統領の経済アジェンダの各要素がもたらす影響の具体的な試算は含まれておらず、厳密な分析がなされていないとの指摘もある。ムニューシン財務長官はこの税制法案だけで歳入減を補う効果を生み出せると述べてきた。
  
  長らく発表が待たれていた財務省の同リポートは、トランプ大統領の経済アジェンダの総合的影響により、減税による歳入減を補うのに十分な経済成長が促されると述べるにとどまった。それによると、米国内総生産(GDP)は向こう10年間、平均で2.9%増加し、新たな歳入1兆8000億ドル(約204兆円)をもたらす見通し。税制案のコストは約1兆5000億ドル。

  ただし、財務省の税制担当部署はホワイトハウスの2018年度(17年10月-18年9月)予算案に基づいて成長見通しを算出しており、議会で現在審議されている共和党の税制法案とは法人税率など幾つかの点で異なる。財務省報道官にコメントを求めたが、これまでに返答はない。

原題:Treasury’s 1-Page Report: Trump’s Plans Pay for Senate Tax Cut(抜粋)

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