米大統領、上限付きの州所得税控除維持を支持-コーンNEC委員長

現行税法で認められている州所得税支払い分の連邦税控除制度について、これを維持したい議員の懸念を和らげるために、米政権は税制改革の最終法案で修正を加えることを支持している。ホワイトハウスのコーン国家経済会議(NEC)委員長が8日、明らかにした。

  修正で生じる歳入不足を補う手段の一つとして、法人税率を20%よりも高く設定することをホワイトハウスが支持しているかについては、コーン氏は発言を控えた。法人税率の適正水準を巡るホワイトハウスの見解はこれまで一様でない。かねて現行の35%から20%への引き下げを主張していたトランプ大統領は、22%になる可能性があると先週末に語った。

  コーン氏は8日のブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「増税は誰も望まない」とした上で、「一本化を目指した上下両院の協議がそこに行き着くのであれば、ホワイトハウスとしては構わない」と話した。

  法人税率20%という数字は今も大統領にとってのレッドラインかとの質問に対し、コーン氏は肯定も否定もせず、「大統領は20%に言及してきた。上下院両方の法案にも20%とある。それが現状だ」と述べた。

  共和党が起草した法案では、州・地方税の控除も論争の的となっている。現行の上院および下院の提案では、個人の州・地方固定資産税を1万ドル(約114万円)まで引き続き控除可能としているが、所得税は控除できない。

  今週に入り、州所得税と州・地方の固定資産税の両方を1万ドルまで控除できるようにするという妥協案が浮上した。マコネル上院院内総務やブレイディ下院歳入委員長を含む下院共和党の上層部は、この調整に前向きな姿勢を示している。

原題:Trump Backs Keeping State Income Tax Break With Cap, Cohn Says(抜粋)

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE