きょうの国内市況(12月8日):株式、債券、為替市場

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●日本株連騰、米政策期待や円安で内外需広く上げ-6日の急落分埋める

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  東京株式相場は大幅に続伸。米国のインフラ計画への期待や暫定予算成立による安心感に加え、為替の円安も好感された。電機や精密機器など輸出株や商社、海運株といった海外景気敏感業種を中心に陸運や不動産、パルプ・紙など内需株も高く、東証1部33業種中、32業種が高い。

  TOPIXの終値は前日比17.48ポイント(1%)高の1803.73、日経平均株価は313円05銭(1.4%)高の2万2811円08銭。両指数とも6日の下げ分(TOPIX25.55ポイント、日経平均445円34銭)を2営業日で完全に埋めた。

  ちばぎんアセットマネジメントの加藤浩史運用部長は、「来年が中間選挙の年である米国は上下院がうまくすり合わせを行っており、マーケットにとって安心感がある」と指摘。暫定予算、年内の減税可決、実現性はともかく、年明けからはインフラ計画も打ち出し、「粛々と景気を押し上げようとする可能性がある」と話した。日本株については、外部要因で一時的に調整しても、「企業業績の良さやPERの割安感から国内勢など買いたい向きがいることが分かった」と言う。

  東証1部33業種はパルプ・紙、不動産、精密機器、海運、空運、陸運、サービス、卸売などが上昇率上位。下落はその他製品の1業種。売買代金上位では、東京エレクトロンやSUMCO、信越化学工業など半導体関連銘柄が高く、CLSAアジアパシフィック・マーケッツが投資判断を上げた京セラ、モルガン・スタンレーMUFG証券が判断を上げたアイフルも買われた。半面、任天堂や資生堂、11月の単体売上高が減少した電通は安い。

  東証1部の売買高は20億530万株、売買代金は3兆7465億円、SQの影響で代金は前日から33%増えた。値上がり銘柄数は1405、値下がりは543だった。

●債券上昇、需給逼迫が米債安・円安・株高の影響を上回る-午後一段高

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  債券相場は上昇。前日の米国市場では税制改革の進展や雇用情勢の改善期待などを背景に株高・債券安・円安となったものの、需給環境の良さから買いが先行した。日本銀行の国債買い入れオペでも金融機関からの売却意欲の高まりは見られず、午後は需給逼迫(ひっぱく)観測を背景に金利低下圧力が掛かった。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の349回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値と同じ0.05%で寄り付き、その後、0.5ベーシスポイント(bp)低い0.045%を付けた。新発20年物の162回債利回りは横ばいの0.575%で始まり、0.565%と11月30日以来の水準に低下。30年物の57回債利回りは0.82%と新発債として11月24日以来、新発40年物の10回債利回りは0.97%と11月22日以来の水準までそれぞれ下げた。

  岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは、堅調な結果となった昨日の30年入札以降、「中期ゾーンも含めて全体的に需給がしっかりしている」と指摘。「大量償還を控えている上、日銀の姿勢も変わらない。国内で債券を売れる人はなかなかいない」と述べた。「日銀はこれ以上は金利を下げないとの方向を示しつつ、上げることを狙っているが物価がついてこない」と続けた。

長期国債先物市場で中心限月12月物は前日比3銭高の150円96銭で取引を開始。午後の取引開始後には151円05銭まで上げ幅を広げたが、午後は日経平均株価の上昇幅が300円を超える中で伸び悩み、結局は3銭高の150円96銭で引けた。

  日銀はこの日、残存期間1年超3年以下と3年超5年以下、10年超25年以下と25年超の長期国債を対象に買い入れオペを実施した。市場の需給状況を映す応札倍率は中期ゾーンで前回より低下。超長期ゾーンではやや上昇したが、しんきん証券営業企画部の高井行夫副部長は「レート的にはしっかりした結果。後場からさらに需給が引き締まっている」と指摘。

●円が全面安、リスク選好でドル・円は約3週間ぶり113円台半ば

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  東京外国為替市場では円が全面安。米国でのつなぎ予算可決や政策期待、英国の欧州連合(EU)離脱交渉の進展観測を背景にリスク選好の流れが強まり、ドル・円は約3週間ぶりとなる1ドル=113円台半ばまで値を切り上げた。

  午後3時31分現在のドル・円は前日比0.3%高の1ドル=113円43銭。米長期金利や欧米株の上昇を背景にドル高・円安が進んだ海外市場の流れを引き継ぎ、一時113円44銭と11月15日以来の水準をつけた。

  FXプライムbyGMOの柳沢浩チーフアナリストは、「今までトランプ政権の選挙公約の成果がほとんどなかったのが、ここにきて年末ということもあり、ようやく動き出したという感じはある」と指摘。「インフラ投資の話しかり、税制改革法案しかり、少し良い方向に前進しているのがマーケット全体の雰囲気を良くしているのだろう」と話した。

  ドルは対ユーロで1ユーロ=1.1756ドルと約2週間ぶりの高値を更新。オーストラリア・ドルに対しては一時1豪ドル=0.7500ドル付近まで上昇し、6月以来の高値を塗り替えた。

  一方、ポンドは前日に続き全面高となり、対円では昨年6月以来となる1ポンド=153円台へ上昇した。メイ英首相と、EU離脱交渉を主導するデービスEU離脱担当相は8日早朝にブリュッセルに向かった。アイルランド国境を巡り英国とEUが合意に近づいていることを示す兆候と受け止められている。

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