加熱式たばこ増税へ、5年間で紙巻きの7-9割の税率に-関係者

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  • 葉タバコとグリセリンの重さを指標に税率を算出、製品価格も勘案
  • 紙巻きたばこへの課税は4年間かけて1本あたり3円の引き上げ

No-Smoke Nicotine Heats Up Japan’s Moribund Tobacco Market

Photographer: Akio Kon/Bloomberg

  自民党税制調査会は加熱式たばこの課税方式を見直し、製品ごとに紙巻きたばこの7ー9割の税率まで引き上げる改革案を検討している。複数の政府・与党関係者が明らかにした。14日にも決定する来年度税制改正大綱に盛り込まれる見通し。

  関係者によると、葉タバコと吸い応えに影響する成分のグリセリンの重さを指標とした従量税を軸に、製品の価格を勘案して課税額を算出する。来年度から5年間かけて段階的に税率を引き上げ、各社の製品間の税率格差を縮小し、紙巻きたばこの税率に近づける。紙巻きたばこについては、4年間かけて1本あたり3円引き上げる方針だ。

  自民税調は8日朝、党本部で幹部会合を開き、加熱式たばこの税制改正について議論した。同党関係者から入手した資料は、葉タバコと「溶液」(グリセリン)の重量を指標としながら、価格も勘案し、「段階的に実施」すると改正の方向性を明記していた。

  自民党の宮沢洋一税調会長は同日午後に開かれた公明党との税制協議会終了後、一連のたばこ税改革を巡って「方向性としては同じような議論をしていた」と記者団に語った。

  加熱式たばこは新しく市場に出てきた商品のため税法上の規定がなく、現行では「パイプたばこ」に分類されている。葉タバコ1グラムにつき紙巻きたばこの1本と換算して税率を算出しているため、製品間でばらつきが見られる。政府・与党は加熱式たばこを新たに税法上に規定し、課税方式の再規定を目指す。

  紙巻きたばこの税率を100%とした場合、米フィリップ・モリス・インターナショナル(PMI)の発売するアイコスは78%、英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)のグローは49%、日本たばこ産業(JT)のプルーム・テックは14%となっている。

  JT広報の白須正人氏は取材に対し、「今後の動向を注視し、適切に対応していく」とした上で、「増税分を価格転嫁することを基本方針としている」とメールで返答した。

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