英政府、EU離脱の詳細な影響分析は実施せず-担当相が認める

  • デービスEU離脱担当相:パラダイム転換期の経済分析は無意味
  • 過去には「およそ57項目の分析」を進めていると言明

英国のデービス欧州連合(EU)離脱担当相は、EU離脱によるセクターごとの影響分析を政府として実施したことはないと認めた。同相はこれまで分析を進めている最中だと説明してきており、議会を欺いたとして辞任を求める声が高まりそうだ。

  同担当相は6日、EU離脱に関する議会委員会でヒラリー・ベン委員長から自動車、航空宇宙、金融の各業界に関する影響分析はあるのかとの質問に対し、いずれも「ない」と回答。EU離脱の経済的な影響を評価しようとする試みは無意味だとし、「パラダイムの転換が起きる時は、あらゆるモデルが誤りになる」と主張した。

  デービス担当相は昨年12月に同委員会で、EU離脱省として「およそ57項目の分析を進めており」、これは「英経済の85%をカバーする」と言明。今年10月には、この分析には「極めて細かな内容」が盛り込まれると述べていた。

  こうした発言が議会を欺いたと議員らが判断すれば、デービス氏は辞任を余儀なくされる可能性があり、ただでさえ脆弱(ぜいじゃく)なメイ政権はいっそう厳しい状況に追い込まれる。デービス担当相は正確な定義で正式な「影響評価」を実施していると話したことは「一度もない」と反論した。

原題:Davis Admits U.K. Has No Detailed Analysis of Brexit Impact (1)(抜粋)

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