井上公明幹事長:加熱式たばこも増税必要、来年度改正で結論

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  • 加熱式への増税の制度設計を、たばこ税は「できるだけ上げる」
  • 次期日銀総裁、黒田路線継承できる人が望ましい

公明党の井上義久幹事長は来年度税制改正で、紙巻きたばこを増税する場合は加熱式たばこも歩調をそろえる必要があるとの考えを示した。6日のブルームバーグのインタビューで答えた。

  井上氏は、紙巻きたばこに増税する場合は、加熱式の税率についても「どういう段階で上げるかとか、一応の制度設計はしておかないといけない」と明言。与党が来週中にもまとめる来年度税制改正大綱で「一定の結論」を出す必要があると述べた。

  紙巻きたばこの増税には賛成する考えを示した。受動喫煙を含めた健康対策の観点からも、たばこ税は「できるだけ上げるのが私の基本的な考え方だ」と強調した。
  
  加熱式たばこは税法上、パイプたばこに分類されるため紙巻きたばこよりも税率が低く、各社の商品間でも税率が異なっている。公明党の斉藤鉄夫税調会長は加熱式たばこの増税について「もう1-2年様子を見てから決めても遅くない」との見方を示していた。

  井上氏は安倍晋三首相が進めたアベノミクスについては「経済再生、デフレ脱却に向けた経済が生まれつつあり、そういう意味では評価している」と述べた。来年4月に任期満了となる日本銀行の黒田東彦総裁の後任については「今の経済政策と通ずる形での日銀の政策的態度が求められるのではないか」と述べ、黒田氏の路線を継承できる人が望ましいとの考えを示した。

中国訪問

  井上氏と自民党の二階俊博幹事長らは24日から29日にかけて中国を訪問する予定で、28日には要人との会談を調整している。安倍首相は11月、ベトナムで習近平主席と会談し、来年が日中平和友好条約締結40周年にあたることを見据え、関係改善への意欲を表明。日本政府は早期の日中韓サミット開催と李克強首相の来日、来年の安倍首相訪中を実現させ、習主席の来日につなげる戦略を描いている。

  井上氏は中国共産党との政党間交流は「非常に大きな意味がある」と述べ、日中の協力関係強化に向けて「環境づくりをしっかりやっていきたい」と述べた。今回の訪中では「可能であれば習氏や新しい政治局常務委員と意見交換の機会を持ちたい」と語った。
  

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