政井日銀委員:量的・質的緩和の効果と副作用きめ細かく見る必要

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  • 強力な金融緩和が必要であることに「何ら変わりない」
  • 長短金利操作で金融システムに問題は生じていない-黒田総裁

日本銀行の政井貴子審議委員は、量的・質的金融緩和政策の効果と副作用を注視する必要があるとの見解を示した。6日、神戸市内で講演した。

  政井委員は、量的・質的金融緩和導入から5年近くたち、「効果と副作用については引き続ききめ細かくみていく必要がある」と語った。ただ、デフレマインドの払拭(ふっしょく)のために強力な金融緩和が必要であることには「何ら変わりない」とも述べた。

  黒田東彦総裁は先月13日にスイス・チューリヒで行った講演で、行き過ぎた低金利が金融仲介機能を阻害し緩和効果をそぐ可能性があるリバーサル・レートに言及。長期金利引き上げに向けた布石との見方が市場の一部に浮上したが、4日に都内で行った講演では、現在の長短金利操作で金融システムに問題は生じていないとの見方を示した。

  政井委員は講演後の記者会見では、緩和の長期化による現時点での副作用を否定。国債市場機能が「一段と低下したとは見ていない」と述べた上で、資産市場でも「行き過ぎた期待の強気化」は観察されていないと話した。金融仲介機能も悪化していないとみている。

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