米税制改革成立で巨額の還流資金も、ドル高のきっかけに-BofA

  • 米企業が4兆ドル相当の現金を海外に置いていると米大統領は主張
  • グローバル金利・為替戦略責任者のウー氏が予測を明らかにした

米国の税制改革が今年値下がりしたドルの持ち直しのきっかけとなる可能性がある。米銀バンク・オブ・アメリカ(BofA)のグローバル金利・為替・新興市場債券戦略責任者デービッド・ウー氏が指摘した。

  同氏はニューヨークで5日に開いた記者説明会で、米企業が海外に置いていた資金を本国に戻すことで、ドルは2018年1-3月(第1四半期)に上昇する可能性が高いとの見通しを示した。

  トランプ米大統領は、米企業が4兆ドル(約450兆円)相当の現金を海外に置いていると主張。ウー氏はそのうち7割がドル、3割(1兆2000億ドル相当)が外貨だと推計し、税制改革成立後3カ月以内に外貨の4分の1がドルに替われば、ドル相場を大きく後押しすることになると説明した。

  ウー氏は「税制改革が議会を通過するやいなや、資金が吸引されるごう音を聞くことになろう。このマネーは非常に素早く本国に向かい、ドルにとって大きな強材料になる」と述べた。

原題:Dollar Seen Going Through the Roof as Repatriation Flows Kick In(抜粋)

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