JPモルガンなど米銀3行:税制改革は長期的にプラス-当初は痛みも

  • JPモルガンCFO:未送金の海外利益への課税はかなりの痛手
  • BofAとウェルズFのCEOは経済全体を押し上げると予測

JPMorgan Chase & Co.

Photographer: Simon Dawson

米共和党の税制改革法案は大手銀行に当初は痛みをもたらすかもしれないが、時とともに解消されればプラスの影響を及ぼし始めるだろう。

JPモルガンのレークCFO

写真家:ジン・リー/ブルームバーグ

  JPモルガン・チェースは税制改革法が年内に成立した場合、課税される未送金の海外利益を中心に10-12月(第4四半期)に最大20億ドル(約2250億円)を「調整」する見込みだ。マリアン・レーク最高財務責任者(CFO)が5日のニューヨークでの投資家向け会合で明らかにした。

  バンク・オブ・アメリカ(BofA)のブライアン・モイニハン最高経営責任者(CEO)も、同行は繰り延べ税金資産の評価額を引き下げざるを得ず、打撃を被るだろうと同会合で述べた。

  JPモルガンのレークCFOは、「年内に何らかの法制化が行われれば、第4四半期に調整を行うだろう。当行にとってこの調整はマイナスであり、小さくはない」としながらも、「減税導入時期にもよるが、将来的にはわれわれは税率引き下げの恩恵にあずかるだろう」と述べた。

BofAのモイニハンCEO

フォトグラファー:Simon Dawson / Bloomberg

  銀行が投資家向けに開く大きな会議としては今年最後となった同日の会合では、共和党税制法案が主要議題となった。銀行の経営幹部らは近い将来よりも長期的に同法案は銀行と顧客の双方にプラスとなるとの見方を示した。

  ウェルズ・ファーゴのティム・スローンCEOは、税制改革が国内総生産(GDP)伸び率を0.5ポイント押し上げると予測。モイニハンCEOは、企業顧客がBofAに対し、長期的な設備投資計画を立てるために税制改革が確定するのを待っていると語っていると述べた。

  モイニハンCEOは税制改革案について、「ある種の企業活動を解き放つことは疑いない。『コーポレート・アメリカ』にとってプラスであるし、われわれにとってもそうだ」と語った。

原題:JPMorgan Sees Tax Hit as BofA CEO Says Bill to ‘Unleash’ Clients(抜粋)

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