きょうの国内市況(12月5日):株式、債券、為替市場

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●TOPIXが反発、海運や鉄鋼、内需高い-SOX安懸念し半導体下落

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  東京株式相場は、TOPIXが反発。ばら積み船運賃市況の続伸が好感された海運株、アナリストが投資判断を上げた共英製鋼など鉄鋼株が業種別上昇率上位。国内景気の堅調を背景に内需セクターも買われ、陸運や建設、冬物衣料が好調のユナイテッドアローズなど小売株が高い。

  半面、米国市場で半導体などテクノロジー株の下げが目立った影響から電機、精密機器株は安く、日経平均株価は続落した。

  TOPIXの終値は4.10ポイント(0.2%)高の1790.07、日経平均株価は84円78銭(0.4%)安の2万2622円38銭。

  大和住銀投信投資顧問・株式運用第1部バリューグループの岩間星二シニア・ファンドマネジャーは、「景況感は引き続き良好なことや金余り状況が続く中、投資家の物色意欲は旺盛なだけに、来年を見据えたフライングも加わり、これまでの人気業種が売られ、不人気業種が買われるリバーサルが起きやすい時期」と話した。

  東証1部33業種は海運、鉄鋼、陸運、建設、電気・ガス、不動産、小売など22業種が上昇。海運は、ばら積み船運賃市況のバルチック海運指数が4日の取引で2.2%高と12営業日続伸、市況の上昇基調が鮮明で、業績好転期待が広がった。

  半面、その他製品、精密機器、電機、医薬品、サービス、化学、輸送用機器など11業種は下落。年初から前日までの33業種の騰落をみると、その他製品や電機、化学などが上昇率上位となっており、これまでの高パフォーマンス業種から資金が流出している格好だ。

  売買代金上位では新日鉄住金や大東建託、花王、ニトリホールディングス、日本郵船が高く、東海東京調査センターが投資判断を上げたコマツも堅調。これに対し、東京エレクトロンやSUMCO、信越化学工業など半導体関連銘柄が軒並み売られ、任天堂やリクルートホールディングス、沢井製薬、日東電工の下げも目立った。

  東証1部の売買高は14億7712万株、売買代金は2兆6899億円。値上がり銘柄数は1055、値下がりは905。

●債券下落、10年入札結果弱めで売り圧力-短中期金利上昇でフラット化

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  債券相場は下落。この日実施された10年国債入札の結果が市場予想に比べて弱めとなったことから売り圧力が強まった。短中期ゾーンの金利が上昇したことで利回り曲線はベア・フラット(平たん)化した。

  長期国債先物市場で中心限月12月物は前日比4銭高の150円97銭で取引を始め、すぐに下落に転じた。午後は下げ幅を拡大し、入札結果を受けて一時150円75銭まで売られた。結局、6銭安の150円87銭で終了した。

  SMBC日興証券の竹山聡一金利ストラテジストは、「10年入札の結果が弱く、午後から先物の売りが強まっていた。短中期ゾーンの金利が上昇し始め、フラット化したため、10年債利回りの低下余地も乏しくなった」と指摘した。

  現物債市場で長期金利の指標となる10年国債348回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値と横ばいの0.035%で始まり、0.045%と11月17日以来の水準まで上昇した。新発2年物383回債利回りは1.5bp高いマイナス0.135%と新発債として10月25日以来の高水準。新発5年物133回債利回りは1.5bp上昇のマイナス0.10%で推移した。新発3カ月物の短期国債724回債利回りが前週末より4bp高いマイナス0.13%に急上昇した。

  財務省が実施した10年国債349回債入札の結果は、最低落札価格が100円35銭と、市場予想の100円40銭を下回った。最低と平均落札価格の差で、小さければ好調を示すテールは5銭と、前回ゼロから拡大。投資家需要の強弱を反映する応札倍率は前回4.55倍を下回る3.70倍と、6月以来の低水準となった。日本相互証券によると、349回債利回りは0.055%で開始後、0.06%に水準を切り上げている。

●ドル・円はじり高、米金利上昇で112円台後半-米税制法案の行方注視

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  東京外国為替市場のドル・円相場はじり高。米税制改革法案の上下両院による一本化協議に注目が移る中、米長期金利の上昇を背景に1ドル=112円台後半へ値を切り上げた。

  午後4時半現在のドル・円は前日比0.3%高の112円69銭。午前に付けた112円38銭から徐々に値を切り上げ、午後には112円70銭を付けた。

  SMBC信託銀行プレスティアの二宮圭子シニアFXマーケットアナリストは、ロシア疑惑での米政権への不信感や米債務上限問題を巡る不確実性はドルの上値抑制要因だが、「米ファンダメンタルズは非常に強い」と指摘。「足元のドル高の動きをみると、米税制改革案に対して一つめどが立ってきて、あとは上下両院で年内に法案一本化できるかどうかにかかっているが、仮に一本化が年明けになっても基調的な米景気回復の強さは変わらない」と話した。

  オーストラリア・ドルは上昇。10月の豪小売売上高が市場予想を上回ったことを受け、買いが強まった。対ドルでは約3週間ぶり高値の1豪ドル=0.7654ドルを付け、対円では同15日以来となる1豪ドル=86円台前半を回復した。

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