中国:新エネルギー車の購入免税延長を計画、EVなど対象-関係者

  • 政府は購入税10%の免除を少なくとも2020年まで続ける方針と関係者
  • 現在の免税措置は今年末に期限切れ-昨年のNEV販売台数は53%増

中国当局は、今年末に期限を迎える電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)、燃料電池車などの新エネルギー車(NEV)の購入免税を延長する計画だ。事情を直接知る複数の関係者が明らかにした。この免税措置は中国を世界最大のクリーンエネルギー車市場に押し上げる一因となっていた。

  情報が非公開だとして匿名を条件に話した関係者によると、中国政府はNEV購入税10%の免除を少なくとも2020年まで続ける方針。現在の免税措置は今年末に期限切れとなる予定だった。財政省にファクスでコメントを求めたが、今のところ返答はない。

  実際に免税が延長されれば中国のNEV業界の発展が加速する見通しだ。NEV需要の拡大はフォルクスワーゲン(VW)やフォード・モーターなど各メーカーによる多額の投資を呼び込む一方、テスラは中国での工場設立を検討している。

  昨年のNEV販売台数は53%増の50万700台となり、中国全体のNEV所有台数は100万台を超えた。

原題:China Is Said to Plan Extending Electric Vehicle Tax Rebate (3)(抜粋)

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE