きょうの国内市況(12月4日):株式、債券、為替市場

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●日本株は4日ぶり反落、米政権のロシア疑惑を懸念-輸出中心売られる

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  東京株式相場は4営業日ぶりに反落。米国トランプ政権のロシア関与疑惑への警戒から投資家のリスク許容度が低下し、精密機器や電機、機械など輸出株が安く、情報・通信や電気・ガス、化学株なども売られた。

  TOPIXの終値は前週末比9.66ポイント(0.5%)安の1786.87、日経平均株価は111円87銭(0.5%)安の2万2707円16銭。

  みずほ信託銀行の中野貴比呂ストラテジストは、「ロシアゲートは現在のところまだ様子見要因だが、展開次第で深刻なリスクになる可能性はある」と指摘。日本株にとって最も深刻なのは、「米政権が不安定化し、投資家のリスク選好が止まることだ」と話した。

  東証1部33業種はその他製品や精密機器、空運、機械、電気・ガス、電機、情報・通信、化学など26業種が下落。鉱業や石油・石炭製品、鉄鋼、食料品など7業種は上昇。売買代金上位では、ゴールドマン・サックス証券が投資判断を下げたオリンパス、データ改ざんの三菱電線の村田社長が辞任した三菱マテリアルが安い。これに対し、ゴールドマンが目標株価を上げたソニー、モルガン・スタンレーMUFG証券が新規に強気判断とした国際石油開発帝石は高い。

  東証1部の売買高は13億9443万株、売買代金は2兆4096億円、代金は前週末に比べ2割減った。値上がり銘柄数は645、値下がりは1314。

●債券下落、10年入札控え売り圧力-リスクセンチメント底打ちとの見方

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  債券相場は下落。米国の税制改革法案が上院を通過したことを背景にリスク選好の動きがやや強まったことに加えて、10年利付国債入札を翌日に控えて売り圧力がかかった。

  長期国債先物市場で中心限月12月物は前週末比5銭安の150円97銭で取引を開始。いったん151円00銭まで下げ幅を縮小したものの上値は重く、午後には一時150円92銭まで水準を切り下げ、結局は9銭安の150円93銭で引けた。

  バークレイズ証券の押久保直也債券ストラテジストは、「米国で税制改革法案が上院を通ったことでリスクセンチメントがいったん底打ちということで、国内債市場でも売りが先行した」と指摘。「あすは10年債入札を控えており、調整の流れで全体的に金利上昇圧力がかかった」と言う。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の348回債利回りは、日本相互証券が公表した前週末午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)高い0.035%で寄り付き、その後も同水準で推移した。

  中期や超長期ゾーンも下落。2年物の383回債利回りは1bp高いマイナス0.15%と、新発債として10月27日以来の高水準を付けた。新発5年物の133回債利回りは1bp高いマイナス0.115%に上昇。新発20年物の162回債利回りは0.58%、新発30年物56回債利回りは0.84%、新発40年物の10回債利回りは1.015%とそれぞれ1bp上昇した。

●ドルが全面高、米税制改革実現への期待強まる-一時113円台に接近

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  東京外国為替市場でドルは主要通貨に対して全面高。米上院での法案可決を受けて、トランプ政権による税制改革実現への期待が強まり、ドル買いが優勢となった。対円では一時1ドル=113円台に接近した。

   ドル・円相場は午後3時13分現在、前週末比0.6%高の112円81銭。早朝に一時112円98銭と11月17日以来の水準までドル高・円安が進んだ。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドルスポット指数は一時0.3%高の1163.76まで上昇した。

  東海東京調査センターの柴田秀樹金利・為替シニアストラテジストは、「前週末にロシア疑惑でトランプ政権への懸念を背景に1円50銭近く下落。その後米税制改革法案が上院で可決となり、切り返した。朝方はドル買いが入って113円の大台に接近したが、113円近辺では戻り売りも出た」と説明。「8日の米雇用統計や12、13日の米連邦公開市場委員会(FOMC)を控えて極端な動きにはなりにくい。目先は112円30、40銭から113円30、40銭程度の推移ではないか」と述べた。

  ポンド・ドル相場は、0.2%安の1ポンド=1.3455ドル。前週末に一時1.3550ドルと9月25日以来のポンド高・ドル安水準を付けた。英政府は、メイ首相とデービス欧州連合(EU)離脱担当相が4日、ブリュッセルで欧州委員会のユンケル委員長、トゥスクEU大統領とEU離脱を巡り協議すると発表した。

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