インサイト:労働生産性ではいまひとつ、アベノミクスの進ちょく状況

安倍首相

Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

安倍晋三首相の政策は投資を促進し、より多くの人材を労働市場に呼び込むことで経済成長を加速させた。一方で、全労働人口の7割を擁するサービス産業への投資は限定的で、労働生産性の上昇にはつながっていない。製造業の生産性は向上したが、外食や医療、運輸・配達業界の生産性は2003年から16年の間に10%超下落した。労働生産性の向上は、賃上げを通じた物価上昇により2%物価目標の達成に向けた緩和的な財政・金融政策を是正するカギとなる。

過去20年間の動きをつぶさに追うと、生産性の下落は日本だけの現象ではない。経済協力開発機構(OECD)のまとめでは、日本の労働生産性の上昇率は07年から16年の間でわずか0.5%(年率平均)にとどまった。1.1%だった1997年から2006年の間の半分以下だ。同様の比較で、ドイツの生産性上昇率は1.1%から0.3%に下落している。米国でもこうした傾向(2.1%から0.9%に下落)が見て取れるが、日本より高い水準を保っている。

研究開発費と特許申請では、日本が強みを保っている。日本の研究開発関連支出は15年、対国内総生産(GDP)比で3.3%と米国の2.8%を上回っている。特許申請では日本の世界シェアは11年に28.3%だったのに対し、米国は21.5%。

米国は、サービス産業の無形資産と人材により多くのリソースを割いている点で、日本とは異なる。無形資産投資の対GDP比率は両国で上昇傾向にあるものの、米国は日本を1.5倍上回っている。ソフトウエア、人材、マネジメント分野への限られた投資が、日本の生産性を長期的に押し下げる潜在要因になっている。

総付加価値に対する職業訓練投資の比率は、日米の製造業ではほぼ変わらないものの、サービス産業では米国の約半分にとどまる。

日本生産性本部の調べによると、製造業の生産性は03年から16年の間に約10%も向上している。一方で、前述の通り医療や運輸・配達業といったサービス業では下落。同期間に小売業の生産性は約10%上昇しているが、1996年より伸び幅は小さく、また人手が少なくて済むオンライン取引の増加を反映したものでもあるだろう。人材投資を重視し、積極的な賃上げや設備投資を行った企業に対して法人税を減税する安倍政権の政策の方向性は評価できるものの、そうした動きをどのようにサービス業に広げるかは、まだ手探りの状況と言えるかもしれない。

低迷する起業環境も生産性の伸び悩みに加担しているようだ。世界銀行の「起業のしやすさ」ランキングでは日本は2017年に106位と、12年の107位からほぼ横ばい。ビジネス環境全体のランキングでは20位から34位に下落した。

ベンチャーエンタープライズセンターの調べによれば、日本でのベンチャー投資は他国に大きく出遅れている。こうした投資は、11年から15年の間に年間で1000件程度と、米国の4分の1以下にすぎない。米国の投資額は16年、日本を約50倍上回った。

ブルームバーグ・エコノミクスのアベノミクス・スコアカードは、製造業や農業部門で構造改革に進展があったことを示している。ただサービス産業を活性化させる、より積極的な政策がとられない限り、低迷する労働生産性の上昇が民間主導の経済成長の足かせになる恐れがある。

原文の英字記事はこちらをクリック
JAPAN INSIGHT: Where Abenomics Is Failing - Labor Productivity

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE