ドルが全面高、米税制改革実現への期待強まる-一時113円台に接近

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  • ドル・円は早朝に一時112円98銭と11月17日以来のドル高・円安水準
  • ドル・円、米税制改革法案の上院可決で切り返した-東海東京調査

東京外国為替市場でドルは主要通貨に対して全面高。米上院での法案可決を受けて、トランプ政権による税制改革実現への期待が強まり、ドル買いが優勢となった。対円では一時1ドル=113円台に接近した。

  ドル・円相場は4日午後3時13分現在、前週末比0.6%高の112円81銭。早朝に一時112円98銭と11月17日以来の水準までドル高・円安が進んだ。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドルスポット指数は一時0.3%高の1163.76まで上昇した。

  東海東京調査センターの柴田秀樹金利・為替シニアストラテジストは、「前週末にロシア疑惑でトランプ政権への懸念を背景に1円50銭近く下落。その後米税制改革法案が上院で可決となり、切り返した。朝方はドル買いが入って113円の大台に接近したが、113円近辺では戻り売りも出た」と説明。「8日の米雇用統計や12、13日の米連邦公開市場委員会(FOMC)を控えて極端な動きにはなりにくい。目先は112円30、40銭から113円30、40銭程度の推移ではないか」と述べた。

  米上院本会議は2日、税制改革法案を賛成51、反対49で可決した。トランプ大統領と共和党にとって、約30年ぶりの大幅な税制改革の実現に向け前進した。先月通過した下院案との調整を行う上下両院協議会は4日に始まる可能性がある。

  この日の時間外取引で米10年債利回りは一時6ベーシスポイント(bp)高の2.42%程度まで上昇した。マスミューチュアル生命保険運用戦略部金利統括グループの吉田洋史外貨チームリーダーは、米10年債利回りについて、「FOMCが来週に近づいてきて、来年の米利上げが意識されて、上昇している」と述べた。

  前週末1日の米国市場では、ロシア疑惑捜査への懸念が強まり、ドル・円は一時111円41銭まで下げた。前米大統領補佐官(国家安全保障担当)のマイケル・フリン被告は、ロシア大使とのやり取りについて連邦捜査局(FBI)捜査官に虚偽の供述をしたとして、1日に首都ワシントンの法廷で有罪を認めた。

  ユーロ・ドル相場は同時刻現在、0.2%安の1ユーロ=1.1868ドル。一時1.1851ドルまでユーロ安・ドル高に振れた。この日は10月のユーロ圏生産者物価指数(PPI)が発表される。市場では前月比0.3%上昇が見込まれている。9月は0.6%上昇。

  ポンド・ドル相場は、0.2%安の1ポンド=1.3455ドル。前週末に一時1.3550ドルと9月25日以来のポンド高・ドル安水準を付けた。英政府は、メイ首相とデービス欧州連合(EU)離脱担当相が4日、ブリュッセルで欧州委員会のユンケル委員長、トゥスクEU大統領とEU離脱を巡り協議すると発表した。

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