【米国株・国債・商品】株が反落、国債上昇-ロシア疑惑捜査で

更新日時
  • フリン前米大統領補佐官が有罪答弁、安全資産が上昇
  • 税制改革法案可決の見込み強まり株は下げ幅を縮小

Traders work on the floor of the New York Stock Exchange (NYSE) in New York, U.S.

Photographer: Michael Nagle/Bloomberg

1日の米株式相場は反落。前米大統領補佐官(国家安全保障担当)のマイケル・フリン被告が連邦捜査局(FBI)捜査官に虚偽の供述をしたとして有罪を認めたのを手掛かりに、金融市場は守勢に回った。ただ上院共和党が税制改革法案の可決に一歩近づいたことで、米国株は下げ幅を縮小した。米国債は長期債を中心に上昇し、イールドカーブがフラット化した。

  • 米国株は反落、税制改革法案の上院可決期待で下げ幅縮小
  • 米国債は大幅高、10年債利回り低下-イールドカーブがフラット化
  • NY原油は続伸、OPECの減産延長を好感
  • NY金は反発、フリン被告答弁に関する報道でドルと株価が下落

  2016年の米大統領選へのロシア関与の捜査がトランプ政権の中枢に入り込んだとの報道を受けて、S&P500種株価指数は一時1.6%安まで下げた。ただ、上院共和党が税制改革案の可決に必要な共和党票を確保したとの報道を受け、その後下げ幅を大きく縮小した。安全資産は、フリン被告が当局との協力に応じた後に大きく値上がりした。

  S&P500種は前日比0.2%下げて2642.22。ダウ工業株30種平均は40.76ドル(0.2%)安の24231.59ドル。ニューヨーク時間午後4時30分現在、米10年債利回りは5ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下し2.36%。

  ニューヨーク原油先物市場ではウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物が続伸。石油輸出国機構(OPEC)と非加盟国が来年末までの減産延長で合意したことが引き続き好感された。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物1月限は96セント(1.7%)高の1バレル=58.36ドルで終了。週間では1%安と、10月初め以来の大幅下落。ロンドンICEの北海ブレント2月限は前日比1.10ドル上げて63.73ドル。

  ニューヨーク金先物相場は反発。フリン被告がトランプ大統領政権移行チームの要請でロシア側と接触したと法廷で答弁するとの報道を受け、ドルが下落したことが背景。ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物2月限は前日比0.4%高の1オンス=1282.30ドルで終了した。

  ウェルズ・ファーゴの株式戦略部門責任者、クリス・ハービー氏は、「久しぶりに政治リスクが資本市場に浸透し始めた。トランプ大統領に問題が降りかかる可能性が現実味を帯び、市場は本日、そうした問題を織り込んでいる。これは税制にも影響が及ぶ。やや意外だが、市場はややしっかりしてきているようでもあるので、当初の反応はやや行き過ぎだったのかもしれない」と指摘した。

  米国株は今週大きく上昇。減税が実現しすでに堅調な米経済を押し上げるとの見方から、ダウ平均は終値ベースで初めて2万4000ドル台に乗せた。

  米国債相場は午前、フリン被告が有罪答弁し、トランプ政権移行チームのメンバーからロシア大使と接触するよう促されたと述べた後に大きく上昇。5年債と30年債の利回り差はこの日縮小した。

原題:Stocks Fall, Bonds Advance Amid Taxes, Flynn Plea: Markets Wrap(抜粋)
USTs Bull Flatten as Flynn Shifts Focus Away From Tax Progress(抜粋)
Oil Jumps as OPEC Promises to Restrain Production Through 2018(抜粋)
Gold Surges as Dollar, Equities Drop on Flynn Testimony Report(抜粋)

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