ドル・円は1週間半ぶり高値圏、米税制法案可決期待が支え-112円後半

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  • 上院採決先送りを受けて一時売られる場面も
  • 上院で可決されればドル・円は小じっかりの展開に-ソシエテ

Japanese 10,000 yen banknotes.

Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

東京外国為替市場ではドル・円相場が約1週間半ぶり高値圏で推移。米税制改革法案の上院採決先送りを受けて一時売られたが、法案可決への期待が下値を支えた。

  1日午後3時53分現在のドル・円は前日比0.1%高の1ドル=112円62銭。税制法案可決期待からドル買い・円売りが進んだ海外市場の流れを引き継ぎ、朝方に112円70銭と11月21日以来の高値を更新。その後、採決先送りの報道を受けて一時112円32銭まで反落したが、ドル売りは続かず、午後には112円60銭台まで値を戻した。

  ソシエテ・ジェネラル銀行の鈴木恭輔為替資金営業部長は、「採決が1日午前でいくなら、別に激しく売るわけでもなく、上値が抑えられる程度のヘッドライン」と指摘。税制改革法案が上院で可決されれば、ドル・円は「小じっかりした展開になる」と話した。

  
  米共和党のマコネル上院院内総務は11月30日、税制法案に関連する採決を再開するのは米東部時間12月1日午前11時(日本時間2日午前1時)以降になることを明らかにした。上院の規則と運営手続きについて助言する専門員(パーラメンタリアン)がいわゆる「歳入トリガー」について、予算調整の規則に反すると指摘したことを受け、共和党指導部は対応に追われた。
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  前日の海外市場では、共和党のマケイン上院議員が上院の税制改革法案支持の意向を表明したことを受け、法案可決への期待から米国株と米国債利回りが上昇。ドル・円は111円台後半から112円台後半へ反発した。

  外為どっとコム総研の神田卓也取締役調査部長は、「米国時間1日に上院採決があるのか、その結果がどうなるのかに一喜一憂する展開が続くのだろう」と予想した上で、上院可決後も上下両院での法案すり合せなどが必要なため、「なかなか一気に来年減税というムードにはなりにくい」と話した。

  ブルームバーグ調査によると、米供給管理協会(ISM)が1日に発表する11月の製造業景況指数は58.3と10月の58.7から低下が見込まれている。ソニーフィナンシャルホールディングスの石川久美子為替アナリストは、ISM指数が良い数字になれば、ドル・円の113円台回復が視野に入るとし、来週も雇用統計など米経済指標の発表が多く、「予想を超える良い数字が出れば114円を試す」と予想した。

  ユーロは堅調。対円では1ユーロ=134円30銭と10月26日以来の高値を付け、対ドルでは4営業日ぶりの水準となる1ユーロ=1.1933ドルまで値を切り上げた。石川氏は、「ドイツの連立政権交渉がプラスに働くという安心感が出ている」とし、大連立政権が成立しそうとなれば、ユーロ・ドルは「1.2ドルが視野に入る」と話した。

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