米国:中国の「市場経済国」認定に反対-両国関係にさらなる影も

  • 中国はWTO加盟後、市場開放の約束を守っていないとの見解
  • 中国は加盟から15年で非市場経済国の規定は失効したと主張

米国は中国が世界貿易機関(WTO)加盟後、市場開放の約束を守っていないとして、同国が求めていた市場経済国の地位認定を正式に拒否した。

  中国は自国を市場経済国と認めなかった欧州連合(EU)と米国を昨年12月にWTOに提訴した。米政府はこのうち中国とEUとの紛争で第三者としての見解をWTOに通知し、その文書を11月30日に公表。この中で、WTOルールは中国に対する反ダンピング関税の算出方法変更を米国に義務付けていないと主張した。

  認定見送りは米中関係に一層大きな影を落とす可能性がある。トランプ米大統領は中国の不公正な貿易慣行に厳しい姿勢で臨むとする選挙戦中の公約実現と、北朝鮮の脅威に対して中国と協力することのバランスを図ろうとしている。

  中国は2001年のWTO加盟時に15年間、非市場経済国として扱われるとの規定を受け入れた。米国とEUはこの規定の下、中国が公正な価格を下回る水準で製品を輸出したかどうかを判断するのに第三国の価格を使って反ダンピング関税を算定。これにより中国からの輸入品の関税を引き上げることが可能になっている。中国は加盟から15年が経過したことで同規定は昨年で失効したと主張してきた。

原題:U.S. Opposes China’s Claim to WTO Market Economy Treatment (1)(抜粋)

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE