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日本株は3日続伸、米税制改革の進展期待-市況高の石油中心、金融も

更新日時
  • 米共和党のマケイン上院議員が法案支持、採決先送りで一時急降下
  • 米長期金利は2.4%台へ、為替の円安基調も投資家心理にプラス
Images Of Stock Boards As Topix Sinks Most Since August
Photographer: Yuriko Nakao/Bloomberg
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Photographer: Yuriko Nakao/Bloomberg

1日の東京株式相場は3日続伸。米国の税制改革の進展期待が広がったほか、米長期金利の上昇や為替の円安推移も好感され、リスク選好の買いが優勢となった。海外原油高の上昇を受けた石油や鉱業株の上げが目立ち、景気敏感の機械や鉄鋼株も高い。保険や銀行株も堅調だった。

  TOPIXの終値は前日比4.45ポイント(0.2%)高の1796.53、日経平均株価は94円07銭(0.4%)高の2万2819円03銭。日中の値動きはやや荒くなり、日経平均の高安値幅は319円と2週間ぶりの大きさだった。

  アストマックス投信投資顧問の山田拓也運用部長は、「米国の税制改革法案の進展で上げを強めた後、逆に上院での採決先送りがトリガーになり、下げ幅を広げた」と不安定なきょうの相場を回顧した上で、これまで主役のハイテク株が小休止する中、「業績が悪くなく、規制緩和期待も出てきた脇役の銀行株が踊っている。出遅れ株に資金が向かい、市場は好循環」と指摘した。

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東証内

Photographer: Yuriko Nakao/Bloomberg

  米共和党のマケイン上院議員は11月30日、上院本会議での税制改革法案採決を前に法案を支持する意向を表明、議会通過の見通しが高まった。また、米商務省が公表した10月の個人消費支出(PCE)は、食品とエネルギーを除くコア価格指数が前月比0.2%上昇と市場予想と一致。前年比では2カ月連続で1.4%上昇となった。

  同日の米国株はダウ工業株30種平均が300ドル以上上げ、初めて2万4000ドルを突破と強い動きとなり、米10年債利回りは2.41%と3ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇。きょうの為替市場では、ドル・円が一時1ドル=112円70銭と前日の日本株終了時の112円12銭からドル高・円安に振れた。

  米国の政策や株式動向、為替推移を好感した週末の日本株は大幅上昇で開始。日経平均は一時、269円高の2万2994円と11月7日に付けた終値でのバブル経済崩壊後の高値(2万2937円)を上回った。TOPIXも11月10日以来の1800ポイントを回復したが、午前半ばにかけ急失速し、一時はマイナス圏に沈んだ。税制法案に関連する次の投票は当初予定されていた30日から1日に先送りになる、とマコネル米上院院内総務が発言したことが市場に伝わったためだ。

  ただ、午後半ば以降は再度盛り返し、プラス圏で終了。アストマックスの山田氏は、「半導体などハイテク株が下がったところで、過去に買えなかった人や次の上昇波動に備えた買いが優勢になった」と言う。

  東証1部33業種は石油・石炭製品、鉱業、機械、鉄鋼、保険、化学、銀行など20業種が上昇。石油や鉱業は、石油輸出国機構(OPEC)と非解明国の減産延長合意で前日のニューヨーク原油先物が反発したことを受けた。下落は非鉄金属やパルプ・紙、不動産、食料品、情報・通信、電気・ガスなど13業種。

  売買代金上位では、モルガン・スタンレーMUFG証券が判断を強気としたコマツが大幅高。東京海上ホールディングスやSMC、ミネベアミツミなども高い。米アクサルタ社との買収交渉が打ち切りとなり、資金負担懸念の薄れた日本ペイントホールディングスも買われた。半面、ドイツ証券が判断を「売り」に下げたNTTが下落、ディー・エヌ・エーや住友電気工業も安い。

  • 東証1部の売買高は16億2710万株、売買代金は3兆179億円、代金は世界的株価指数のリバランスの影響があった前日から34%減った
  • 値上がり銘柄数は1002、値下がりは940
    日経平均株価の推移

  

  

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