【米国株・国債・商品】株が反発、税制法案可決への期待高まる
Brendan Walsh
30日の米株式相場は上昇。共和党のマケイン上院議員が上院の税制改革法案を支持する意向を表明したことが手掛かり。前日に大幅安となっていた大型ハイテク銘柄が持ち直した。米国債は下落。10年債利回りは一時2.43％となる場面があった。
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上院本会議での税制改革法案採決を前にマケイン議員が支持を明らかにしたことで、ダウ工業株30種平均は２万4000ドルの節目を突破。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は月間ベースでの上昇を確保。2007年以降で最も長い８カ月連続高となった。
Ｓ＆Ｐ500種は前日比0.8％上げて2647.58。ダウ平均は331.67ドル（1.4％）高の24272.35ドル。ニューヨーク時間午後４時30分現在、米10年債利回りは３ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し2.41％。
ニューヨーク原油先物市場ではウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物が小幅反発。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟国が減産延長で合意したことを好感した。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物１月限は10セント（0.2％）高の１バレル＝57.40ドルで終了。月間では5.6％上昇し、昨年初め以降で最長の３カ月連続高。ロンドンＩＣＥの北海ブレント１月限は前日比46セント上げて63.57ドル。
ニューヨーク金先物相場は続落。米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数が市場予想を上回ったことから、利上げの論拠が強まったと受けとめられた。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は前日比0.7％安の１オンス＝1276.70ドルで終了した。
朝方発表された10月の米個人消費支出（ＰＣＥ）は前月比0.3％増加と、そこそこの伸びを示した。個人所得は引き続き堅調を示し、ＰＣＥ価格指数は食品とエネルギーを除いたコア指数が前年比で1.4％上昇と、予想に一致した。
米国債は、税制改革の実現に対する期待の高まりが朝方の取引で重しとなった。月末にかけて長期債が短期債よりも健闘し、５年債と30年債の利回り差は３ｂｐ縮小した。
原題：U.S. Stocks Gain on Tax Outlook as Treasuries Drop: Markets Wrap（抜粋）
Treasuries Lower, Tax Talk Weighs; Curve Flattens Into Month-End（抜粋）
Oil Gains for Third Straight Month as OPEC Extends Supply Curbs（抜粋）
PRECIOUS: Gold Drops as U.S. Inflation Data Bolsters Fed’s Case（抜粋）
