コンテンツにスキップする

きょうの国内市況(11月29日):株式、債券、為替市場

国内市況の過去の記事はこちらです。指標はここをクリックして下さい。

●日本株3日ぶり反発、米税制進展と規制緩和を期待-金融セクター主導

(記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい)

  東京株式相場は3営業日ぶりに反発。米国の税制改正進展と金融規制の緩和に対する期待がプラスに働いた。保険や銀行など金融株が業種別上昇率の上位を占有、アナリストがセクター判断を上げた鉄鋼株も高い。北朝鮮がミサイルを発射したが、為替市場で明確な円高は進まず、株価への影響も限られた。

  TOPIXの終値は前日比14.08ポイント(0.8%)高の1786.15、日経平均株価は110円96銭(0.5%)高の2万2597円20銭。

  三菱UFJ国際投信・戦略運用部の石金淳チーフストラテジストは、「米国の政治家は来年の中間選挙をにらみ実績を上げるため、税制改正に動いている面もあり、法案成立への見通しが明るくなった」と指摘。また、米連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長がボルカー・ルールの書き換えを支持した点については、「利上げに続き、金融市場正常化への取り組みの一つ。金融機関の収益源拡大につながる」との見方を示した。

  東証1部33業種は、鉄鋼、保険、パルプ・紙、その他金融、銀行、卸売、陸運、証券・商品先物取引など30業種が上昇。下落は電機、その他製品、石油・石炭製品の3業種。鉄鋼は、SMBC日興証券がセクター判断を強気に上げる材料があった。電機では、東京エレクトロンなど半導体関連銘柄の下げが大きかった。

  売買代金上位では三菱UFJフィナンシャル・グループや東京海上ホールディングス、JFEホールディングスが買われ、株式売却益の計上と自社株買いを行うヤマハ、SMBC日興証券が強気判断に上げた住友商事も高い。半面、信越化学工業やローム、アルバックは安い。東証1部の売買高は17億183万株、売買代金は2兆8684億円。値上がり銘柄数は1501、値下がりは477。

●債券上昇、日銀オペで長期・超長期の地合い良好-北朝鮮巡り買い先行

(記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい)

  債券相場は上昇。北朝鮮による早朝の弾道ミサイル発射を巡る地政学的リスクの高まりを背景に買いが先行し、日本銀行が実施した国債買い入れオペで長期や超長期ゾーンの需給の良さが示されたことも手掛かりとなった。

  長期国債先物市場で中心限月12月物は前日比8銭高の151円05銭で取引を開始。直後に151円02銭まで伸び悩んだ後、151円07銭に上昇。午後はオペ結果を受けて、151円08銭まで上げ幅を広げ、結局は9銭高の151円06銭で引けた。

  SMBC日興証券の竹山聡一金利ストラテジストは、日銀オペの結果は全体的にしっかり目だったと指摘。残存10年周辺に加え、昨日の40年債入札の結果がやや弱めだった超長期ゾーンでも地合いは悪くないと確認できたと述べた。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の348回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値0.035%より0.5ベーシスポイント(bp)低い0.03%で推移した。新発20年物の162回債利回りは横ばいの0.58%で寄り付いた後、午後に0.57%に低下した。新発30年物の56回債利回りは横ばいの0.84%で開始後、0.825%まで買われた。新発40年物の10回債利回りは横ばいの1.015%で始まり、その後1.00%に下げた。

  日銀はこの日、残存期間5年超10年以下と10年超25年以下、25年超の長期国債を対象に買い入れオペを実施した。オファー額はそれぞれ4100億円と2000億円、900億円で、いずれも前回と同じ。市場の需給状況を映す応札倍率は3本とも前回より低下した。

  中期ゾーンでは、新発2年物の382回債利回りが横ばいのマイナス0.175%、新発5年物の133回債利回りも横ばいのマイナス0.125%で取引された。

●ドル・円は111円台半ば、北朝鮮情勢巡り売り買い交錯

(記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい)

  東京外国為替市場のドル・円相場は1ドル=111円台半ばで推移。日本時間未明の北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射報道を受けて売り買いが交錯したものの、米国の税制改革前進への期待などから徐々に底堅さが出ている。

  ドル・円は29日午後3時11分現在、前日比ほぼ横ばいの111円52銭。前日のニューヨーク時間は北朝鮮のミサイル発射でも111円割れの手前までドルが売られたものの、米上院予算委員会での税制改革法案可決などを背景に戻した。この日は一時111円67銭まで上昇した後、北朝鮮が重大発表を行うとの報道で111円38銭まで反落。正午すぎに北朝鮮が新型ICBM発射を正式に発表すると、111円台半ばに再び戻している。

  三菱UFJ信託銀行資金為替部為替市場課の池島俊太郎課長は、前日からのドル・円の上昇について「短期勢がドル・円の下落を意識していたため、米税制改革の前進などで円買いが巻き戻された」と説明。さらに「前日110円台で買い需要があったものの北朝鮮リスクで買い控えていた向きも少しずつ買い始めたことも上げに寄与した」と述べた。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE