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きょうの国内市況(11月28日):株式、債券、為替市場

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●日本株続落、北朝鮮リスクや円高、根強い中国懸念-不祥事の東レ安い

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  東京株式相場は続落。北朝鮮の地政学リスクが再燃、為替の円高推移や中国株の先安懸念も重しとなった。子会社のデータ改ざんが発覚した東レが大きく下げ、繊維が業種別下落率でトップ。米国半導体株の下げも響いた電機、機械など輸出株、海外原油安を受けた石油や鉱業株のほか、海運株も安い。

  TOPIXの終値は前日比4.66ポイント(0.3%)安の1772.07、日経平均株価は9円75銭(0.04%)安の2万2486円24銭。

  三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは、決算後に上昇が目立っていた半導体関連株を例に挙げながら、「円高や北朝鮮リスク、中国株リスクを嫌気し、利益確定売りが入りやすい」と指摘。特に中国の動向については、「金融規制強化論を懸念し、世界的に警戒感が強まっている」と話した。

  東証1部33業種は繊維、石油・石炭製品、海運、鉱業、保険、機械、鉄鋼、電機など24業種が下落。上昇は電気・ガス、小売、食料品、建設、倉庫・運輸など9業種。売買代金上位では、東レや東エレクのほか、ゴールドマン・サックス証券が投資判断を「中立」に下げたコマツが安い。公募増資による1株価値の希薄化が嫌気された沢井製薬は急落。

  半面、クレディ・スイス証券が判断を上げたテルモ、みずほ証券が中国の消費財輸入関税引き下げの恩恵を受けると評価した花王、自社株買いの塩野義製薬は高い。

  東証1部の売買高は14億8218万株、売買代金は2兆6175億円。値上がり銘柄数は736、値下がりは1212。

●超長期債下落、40年入札結果受け売り圧力-日銀オペ減額後で警戒感も

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  債券市場では超長期債相場が下落。日本銀行が先週末に残存期間25年超の国債買い入れオペを減額して高値警戒感が強まる中、この日実施の40年債入札が予想より弱めの結果になったことを受けて売りが強まった。

  現物債市場で新発30年国債の56回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より1.5ベーシスポイント(bp)高い0.85%と、1日以来の水準まで売られ、その後は0.845%。新発40年物10回債利回りは1.5bp上昇の1.02%と2日以来の水準に上昇した。新発20年物162回債利回りは0.5bp高い0.58%を付けている。

  岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは、「40年入札の結果は無難だと思うが、市場の反応を見るとやや弱めとの受け止め。利回りが1%近辺ならなんとかなると予想され、結果もそうなったが、さすがに上値を買う人がいないので超長期ゾーンが重くなった」と指摘。「日銀の買い入れオペや発行計画など、先々の需給がはっきりしない」と述べた。

  長期金利の指標となる新発10年国債348回債利回りは0.5bp高い0.035%で取引を始め、一時0.03%に戻した後、再び0.035%を付けた。

  一方、長期国債先物相場はプラス圏を維持した。中心限月12月物は前日比1銭安の150円92銭で始まった直後に上昇に転じ、午前は151円05銭まで上昇。午後は150円99銭前後で取引され、結局4銭高の150円97銭で引けた。前日の米10年国債利回りの低下や、北朝鮮のミサイル発射準備の報道を受けた円高・株安など、地政学的リスクが意識されたとの見方が出ていた。

  財務省が実施した40年国債入札の結果は、最高落札利回りが1.005%と市場予想の中央値1.00%をやや上回った。投資家需要の強弱を反映する応札倍率は前回3.24倍を若干下回る3.00倍だった。

●ドル・円は111円台前半、北朝鮮動向警戒や米税制法案不透明で上値限定

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  東京外国為替市場ではドル・円相場が1ドル=111円台前半を中心に推移した。朝方に111円を割り込んだ後は持ち直したが、北朝鮮リスクや米税制法案を巡る透明感がくすぶる中、上値は限定的となった。

  午後4時20分現在のドル・円は前日比0.1%高の111円25銭。朝方は日本株の下落や米長期金利の低下を背景に一時110円93銭までドル売り・円買いが進行。その後、日本株がプラスに転じ、ドル・円も111円33銭まで戻したが、午後に日本株が再びマイナス圏に沈むとドル・円も伸び悩んだ。

  SMBC信託銀行金融商品開発部のシニアマネジャー、シモン・ピアンフェティ氏は、金利差はドルに有利だが、米税制法案の行方が不透明な中、足元の水準でドル・円は買えないと指摘。「政治はいつもトリッキー」だとし、ドル・円を買うのなら「111円割れを待つだろう」と述べた。

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